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2015年6月 9日 (火)

林紘義著『変容し解体する資本主義』批判ノート(2)

 林 紘義 著 『変容し解体する資本主義』 批判ノートNo.2

《序にかえて》 (続き)

 〔二〕

 ここでは「国際通貨体制」の問題についての著者の基本的な観点、立場が述べられている。だから当然、それを問題にする限りにおいて、それらの誤りを基本的に明らかにして行かなければならない。著者は次のようにはじめている。

 〈現在では、すでに戦後構築されたままのIMF体制(International Monetary Fund “国際通貨基金"の体制)は過去のものである。ドルと金との結びつきは断たれたままであり、また「固定平価」の制度は「変動相場制」--それが実際にどんなに"管理"されていようとも--に移ってしまっている。〉(2頁)

 このように著者はIMF体制は過去のものだ、なぜなら〈ドルと金との結びつきは断たれたまま〉だからとどうやら考えているらしい。〈ドルと金との結びつき〉というのはいわゆるIMF体制のドルと金との交換を前提にした固定相場制のことを考えているらしい、それが1971年の金・ドル交換停止によって、〈結びつきは断たれた〉というのである。確かにこれはブルジョア経済学者だけでなくマルクス経済学者などにも一般に普及している認識ではある。しかしわれわれは、こうした理解そのものを疑って行くべきなのである。こうした理解は、そもそも金本位制というものが、どういうものかをほとんど理解していないことを意味している。だからまたIMF体制の「固定相場制」というものの意味もまったく理解できていないのである。
 金本位制というのは、例えば「ドル」や「円」という国民服をまとった通貨が、それぞれの国家によって法貨と定められ、度量標準が、例えば1ドルは何グラムの金を代理すると決められていることを意味している。だから1ドル札を中央銀行に持っていくと、それに相当する金貨と交換されるわけである。これをもってどうやら林氏は(もちろん、林氏に限らず多くのブルジョア及びマルクス経済学者も同じなのであるが)、ドルは金と結びついていると捉えているらしいのである。だからその法的な度量標準がなくなると〈結びつきは断たれた〉と考えるわけである。しかしこれこそ根本的に間違っているのである。ドル札がどれだけの金量を代理し代表しているのかは、決して、時の政府が決めることでも決められることでもないのである。こうした根本的なことが分かっていないから、さまざまな間違いが生じているのである。
 では1ドル札がどれだけの金量を代理しているのかを時の政府が決められないとするなら、一体、誰がそれを決めるのであろうか。それは誰も決めることはできないのである。なぜなら、それはその時々の商品流通の現実が決めるのだからである。商品の流通があって初めて貨幣の流通もあるという原理原則にこの場合もわれわれはしっかり立っていなければならないのである。この場合にもやはり問われるのは『資本論』冒頭の商品論・貨幣論のしっかりした理解である。しかし、詳しい理論的な説明はまたそれをする機会があるだろうから、後に譲ろうと思う。ただ、時の政府が決めた度量標準が、時代の進展とともに商品流通の現実に強制されて常に変遷し変化してきた歴史的事実、そうした各国の貨幣史・通貨史を思い浮かべれば、直感的にもそうしたことが理解できるであろう。 

 次のような認識もやはり一面的であり、間違っているとしか言いようがない。

 〈我々は“金本位制"を否定して「管理通貨制度」に移行していくこと("通貨"がますます金から切断されていくこと)、そしてまた「固定平価制」から「変動相場制」に移っていくことは、資本主義の(あるいは資本主義において不可避である"貨幣"の)進化等々では全くなく、資本主義世界全体の矛盾と混沌の深化であり、資本主義が全体として頽廃し、解体に向かっていく一契機、一過程である、と評価する。〉(3頁)

 金本位制から「管理通貨制」すなわち、兌換制から不換制に移っていくことは決して、〈"通貨"がますます金から切断されていくこと〉を意味しない。そもそも通貨が金を代理せずして、どうして通貨として通用することができるであろうか。こんな基本的な認識すら無いのは本当に驚きでしかない。それぞれの国民服をまとった通貨が、法的・制度的に金との関連、つまり度量基準が決められているということと、通貨が実際に金を代理するということとはまったく別の話であるということが分かっていないのである。法的・制度的に通貨がどれほどの金と関連づけられていようが、実際の通貨がその商品流通の現実のなかで流通必要金量のどれだけを代理するかということとはまったく別の問題なのである。後者こそが通貨の代表する金量を決定づけることであって、前者はただそれを追認することでしかない。だから法的・制度的に通貨と金との関連づけがなくなったとしても、現実の商品流通のなかで通貨が何らかの流通必要金量を代理している客観的事実そのものは何一つ変わらないのである。なぜなら、通貨が何らかの金量を代理するということは貨幣の流通法則なのであって、こうした法則を法的・制度的に無くすことは、商品経済そのものを克服する以外には、絶対にできないことだからである。
 だから金との関連が制度的にきめられたものが歴史的にどのように変遷したとしても、それをもって〈資本主義世界全体の矛盾と混沌の深化であり、資本主義が全体として頽廃し、解体に向かっていく一契機、一過程である〉などと評価することもまったく間違っている。金本位制から「管理通貨制」へ、つまり兌換制から不換制への移行は、生産の社会的な結びつきがより深まる中で、信用制度がますます発展してきた一結果であり、その限りでは〈資本主義の(あるいは資本主義において不可避である"貨幣"の)進化〉といえるものである。これはマルクスが生きていた当時においても、イングランドより信用制度が発展していたスコットランドでは、すでに流通から金は姿を消していたことを見ても明らかなのである。マルクスはこうした金が流通から姿を消している現状について、次のようにその資本主義的発展の条件を分析している。

 〈いまや,富の社会的な形態としての信用が,貨幣の地位を押しのけて奪ってしまう。生産の社会的な性格にたいする信頼こそが,生産物の貨幣形態を,ただ瞬過的でしかないもの(たんなる心像),ただ観念的でしかないものとして現われさせるのである。〉(「貴金属と為替相場」(『資本論』第3部第35章)の草稿について」大谷禎之介訳118頁)

 つまり金属貨幣に代わって何らかの代理物が通用し、しかも法的・制度的にも両者の関連が明瞭ではなくなるということは、それだけ生産の社会的な性格が発展して、それに対する信頼がますます深まり、信用がますます貨幣の地位を押し退けて奪ってしまった一結果に過ぎないのである。しかしそのことは、いうまでもないことであるが、決して貨幣そのものを無くすことでは全くない。金が貨幣として存在しているということは、資本主義的生産においては、〈生産が現実には社会的な過程として社会的な統制に服していないという事情〉、〈富の社会的な形態が富の外にある一つの物として存在するという事情〉(同上119頁)にもとづいているからであり、それは資本主義が資本主義であるかぎり、「現代の」資本主義であろうと同じだからである。

 次のようなとらえ方も間違っている。

 〈実際、結果的に見て、アメリカはより寄生的で帝国主義的な政策、より利己的な政策を拡大するためにこそ、ドルと金の交換を停止し、また変動相場制に移っていった、と言えなくもないのだ。世界のリーダーのアメリカがこんなにも無責任で利己的であったとするなら、1971年以降、現代の資本主義、世界の資本主義が全く放恣の体制、「後は野となれ山となれ」式の無責任と利己主義の体制に変質して行ったとしても、何の不思議があろうか。そしてまさにこうした徹底的に"無責任"と放恣の体制、したがってまたバブルと"カジノ"の体制こそ、世界資本主義の解体を根底的に、深く準備してきたのである。〉(3-4頁)

 そもそも〈「後は野となれ山となれ」式の無責任と利己主義の体制〉というのは、資本主義的生産様式に一般的なものではないのか。何か世界資本主義がアメリカの金・ドル交換停止以降、それまでの秩序だった“道徳的な”体制から、まったく放恣で無責任な体制へ移行したという理解こそ、まったく資本主義批判、歴史的批判を単なる道徳的批判にすり替えることであり、それこそまったく恣意的な歴史理解ではないだろうか。ドルが金との交換を停止した後もいわゆる「基軸通貨」として通用している現実を如何に理解するのかが問題であろう。それが理論的に解明できるなら、こうした評価は全くの的外れなものであることが分かるであろう。これについても多くの混乱した主張が見られるのであるが、それはそもそもIMF体制そのものの理論的な理解そのものに問題があったからでもある。しかしそれについてもここで展開してしまうのは早計に過ぎるので、それはまた別の機会において論じることにしよう。

 次のような説明も一体、その内実をどれだけ理解した上で述べているのか不可解である。

 〈今(一九九六年の春)、世界中に実に七千億(約八十兆円)ものドル債務が累積している。このうちの半分はアメリカ以外のブルジョア国家が保有しており、アメリカの"国際協調"の呼びかけに応じ、自制的に振る舞うかもしれないが、しかし残りの半分は、投機的利益を求めて世界中の"資本市場"を駆けめぐっている"不安定な"カネであり、いわゆる“投機家"--広い意味での--の手中にある。そして、いったんドル危機が発展するなら、彼らがドルの投げ売りでも何でもしてくるであろうこと、そうなればドル体制がたちまち崩壊の危機に直面するだろうことは明らかである。ドル体制は「累卵の危うき」にあるのだ。実際この事実は、資本主義世界の崩壊と解体を示唆し、予告していないであろうか!〉(4頁)

 ここで〈ドル債務〉と言われているが、これは一体何であろうか。林氏はどういうものを想像してこのように述べているのであろうか。アメリカ財務省が発行した公債(国債)を考えているのであろうか。〈ドルの投げ売り〉というが、〈ドル為替〉の投げ売りと米国債の投げ売りと同じと考えているのか。いずれにせよ林氏は漠然とした認識をもとに直感的に情緒的に問題を論じており、極めて無責任でいい加減なものとしか言いようがない。しかしこれらの詳しい批判的検討も、本文の当該箇所の批判的検討のなかで行うことにしよう。(続く)

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