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2009年1月20日 (火)

いわゆる「注釈32問題」について--市原健志氏の第二部第二稿の当該部分の翻訳を読んで気付いたこと(その2)

 

いわゆる「注釈32問題」について

-市原健志氏の第二部第二稿の当該部分の翻訳を読んで気付いたこと

(その2)

(以下は、(その1)の「鍵括弧に括る前の部分でマルクスは何を論じているか」の続きである。)

 

 そしていよいよ問題の「第二に」である。われわれはここからは市原氏の訳した草稿にもとづいて考察するが、これまでの連続性を考えて、草稿では I 、IIとなっているものを、現行版と同じA、Bで考えることにする。

 まずマルクスは第二の区別は、第一の区別と関連しているとする。(ここには「労働者は……彼の手のなかで流通手段に転化した貨幣資本で支払い」というやや概念的にあいまいな表現がある--というのは、労働者の手のなかにあるのは「流通手段に転化した貨幣資本」ではなく、彼の労働力の価値が転化したものだから--がこれはまあ置いておこう)。まずマルクスはBの場合の考察を行っている。つまり回転期間が1年間と長い場合である。この場合は、AもBも労働者は貨幣を支出して、生活手段を購入するが、Bの場合はその一年間に彼が市場に投じた価値生産物の貨幣形態ではないことに注目している。それに対してAの場合は、それを供給するのだと。これ自体は第一の区別と基本的には変わらない。ただ問題は第一の区別では、貨幣形態に注目していたが、今回は生産物に注目している。  だからBの場合、そこで働く労働力のための生活手段や、Bで充用される労働手段(固定資本)や生産材料などが引き上げられ、その代わりに貨幣で等価が市場に投げ入れられる。しかしその一年間には、市場から引き上げた生産資本の実在的要素を補填するためのどんな生産物も市場に投げ込まない。

 これは、共産主義社会を考えるなら、社会は一年かそれ以上長期間にわたって生産手段も生活手段もその他のどんな有用効果も供給しないのに年間生産物のなかから労働や生産手段や生活手段を引き上げる事業部門(たとえは鉄道建設)に、どれだけの労働や生産手段や生活手段を振り向けることができるかを、前もって計算しなければならないということである。  ここで共産主義社会においては問題が如何に捉えられねばならないかという考察が突然挿入されるが、これはどうしてであろうか? それは問題が生産物であり、それに支出された労働ということだから、それ自体は資本主義的生産に固有の問題ではないからである。だからマルクスは、それがよりはっきり理解できるケースとして、共産主義社会でも、そうしたことは考慮に入れられなければならない問題であることとして、ここでは指摘しているのであろう。もちろん、このこと自体は別に共産主義社会だけではなく、あらゆる社会にも通ずる問題であることはいうまでもない(先資本主義時代において、しばしば專制国家によって行われた大規模土木工事などはそれに該当するであろう)。  さらに、共産主義社会との対比は、そうした問題が、資本主義社会では、絶えず大きな攪乱をもたらす要因になるということがより鮮明に理解できるからでもある。つまりこの共産主義との対比は、そのあとに考察される、こうした回転期間の長い資本投資が資本主義社会では常に社会的な攪乱要因になることを際立たせるためでもあるのであろう。

 そして以下は、その攪乱の内容が論じられている。

 (1)まず貨幣市場が圧迫される。第一の区別で確認されたように、回転期間が長いと、大きな前貸貨幣資本が必要になり、だからまず大きな貨幣資本への需要が高まり、貨幣市場が圧迫されるわけである。  (2)次は生産資本への圧迫である(マルクスはすぐに丸カッコに入れて、労働市場についても論じているが、これは別途考えるべきであろう)。社会の生産資本がつねに市場から引き上げられ、それと引換えに貨幣だけが市場に投げ込まれるから、支払能力ある需要が増大する。しかもそれ自身何の供給も作り出さない。  (3)労働市場でも相対的圧迫が生じる。大量の潜在的過剰人口が、すでに就業している部分さえも、新たな事業部門に引き寄せる。  (4)よって、生活諸手段の価格も生産材料の価格も騰貴する。(そのうえこのような時期には思惑が行われ資本の大移動が起こる。ボロ儲けする連中もでてきて、彼らの浪費がまた強力な消費需要となり市場に影響を及ぼす)。  (5)食料品の高騰は、農業生産への刺激になるが、即座の増産が不可能なために輸入が増え、それが過剰輸入に繋がる。  (6)製造業や鉱山業など生産が急速に増加されうる産業部門では、諸価格の騰貴が突然の拡張を引き起し、そのあと崩壊する。

 以上が、マルクスが鍵カッコで括る前までに述べていることである。つまり第二の区別として論じている内容は、基本的には第一の区別が貨幣資本(貨幣)の前貸量に回転期間の長短が及ぼす影響だったのに対して、第二の区別というのは、生産される生産物に注目し、回転期間が短いと、自分自身の生産物で生産を繰り返すことができるが、回転期間が長いと一定期間、社会から生産物をただ吸い上げるだけになり、それに見合う生産物も有用効果も何も与えないことになり、それは社会の再生産というもっと基礎的な自然法則にとっても重要な意味をもつこと、だから共産主義社会でも、社会はそうした部門へどれだけの労働や生産物を一方的に支出することが可能かを前もって計算しておく必要があるのだが、資本主義社会では、そうしたことは前もってするわけではないから、それは常に社会の攪乱要因になることが指摘されているのである。そしてその攪乱が回転期間の長いことによって、どのような要因のもとに生じるかをいくつかの観点から指摘している。

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