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2008年8月

2008年8月25日 (月)

『資本論』第2部第8稿の第21章該当部分の段落ごとの解説(その27)

§§第8稿第3章の段落ごとの解読(続き)§§

 【以下、大谷禎之介氏が翻訳された第8草稿の「下」(『経済志林』第49巻第2号)の段落ごとの解読を再開したいと思う。但し、「上」の場合は、下書きがほぼ出来上がっていたため、かなり無理をしてでもほぼ毎日の掲載が可能であったが、「下」の方は下書きが未完成である。だから今後は、一週間に一回程度のペースでの掲載を目指したいと思う。ただ、解読に手間取ったり、躓いた場合は、中・長期の中断もありうること、さらにこれはこれまでも同様であったが、途中で以前の考察の不十分や間違いが分かった場合は、その時点ですでに提示した部分も断りなしに書き直す場合も多々あることを前もってお断りしておく。読者はそれぞれのブログの最終更新日に注意して読んで頂きたい。】


【第II 部門での蓄積(なおここから大谷氏の論文は(下)に移り頁数もそれである)】

【40】

〈5)(1)部門II での蓄積

 (1)この「5)」は,赤鉛筆で丸く囲まれている。〉

 【このようにこのパラグラフの冒頭、マルクスは「5)」と番号を打っており、だから当然、その前の「4)」とはまた違った考察を始めることを前提しているのである。エンゲルスはそれをゴッチャにしてしまっている。マルクス自身は、ここから「部門II の蓄積」の考察を開始すると考えているのである。そしてマルクス自身はこの「5)」を「a」と「b」に分けている。

 ここでマルクス自身がつけている番号について少し考えてみよう。マルクスは1)~5)の番号を自分自身でつけている。それはわれわれのパラグラフの番号と私がそこから開始する問題として考えてつけた表題を参考のために書いてみよう。すると、次のような対応関係にある。

マルクス パラグラフ (私のつけた表題)
 の番号  の番号


 1)---【2】(拡大再生産の直接的規定、直接的表象)
 2)---【4】(個別資本家の貨幣蓄蔵が一般化することによる外観上の困                難)
 3)---【8】(部門 I での蓄積--不変資本の蓄積)
 4)---【37】(表題なし)(部門 I での追加可変資本の蓄積?)
 5)---【40】(「部門II での蓄積」--マルクス自身の表題)
  a)--【41】(「cII についての第1の困難」--マルクス)
  b)--【50】(「われわれはここで一つの新しい問題にぶつかる」--マルクス)

 私が表題を付けなかったのは、4)であるが、しかしマルクス自身は、明らかにここに番号を記すことによって、ここからそれまでとは違った問題が論じられると考えていたのである。またマルクスが1)~5)の番号を並列に打っていることにも注意が必要である。つまりこれらの項目はある意味では平等に区別されていると考えられることである(ただこれに関しては、これがノートということを考えれば、あまり厳密に考える必要はないかもしれない)。そうしたことを前提に、それらの番号で打たれた部分の内容を吟味して、それらの番号の意味を探っていく必要があるであろう。それを考えてみよう。

 私が最初に掲げた見通しでは、このマルクス自身によって1)~5)の番号が打たれた部分は「拡大再生産の概念」が対象になっている部分である。その部分だけの私か最初に提示した大体の見通しの要点を取り出してみると次のようになる。

 1、拡大再生産の概念

 1)、まず個別資本と社会的な総資本との関連で拡大再生産を検討している。

  (1)個別資本で現われることは総資本の考察でも現われざるをえない
 拡大再生産の直接的規定。「拡大再生産とは拡大された規模での生産である」という単純な規定が与えられる。それは拡大再生産の直接的表象でもある。マルクスはやはり拡大再生産でもこうした直接的表象から始めており、それが端緒である。
  (2)個別資本では問題にならなかったことが総資本では問題になってくる
 拡大再生産の直接的反省関係。蓄積にはまず貨幣による蓄積が前提されるが、それだけではなく現物における蓄積がすでになされていることが前提される。だから蓄積にはすなわち蓄積が前提される。こうしたことは、総資本の蓄積を考える場合には特に前提されなければならない。

 2)、単純再生産との比較による拡大再生産の分析

 (1)拡大再生産でまず問題になるのは、量による拡大ではなく質的変化である

 (2)蓄積には、まず貨幣による蓄積が先行しなければならないが、それには一方的販売が生じること。だからそれには一方的購買が対応すべきこと。

 以上、単純再生産と区別された拡大再生産に固有の課題を明らかにして、拡大再生産の概念が展開されている。結局、拡大再生産の概念というのは、単純再生産とは異なる機能配置による再生産が前提されるというところに尽きる。つまりその意味では単純再生産と拡大再生産とは単に量的相違ではなく、質的相違、質的飛躍があることをマルクスは強調することになっている。そしてそれが拡大再生産の出発表式へと繋がっている。

 以上、最初に私が提示した見通しであるが、ここで1)の(1)と(2)は、ほぼマルクスが1)2)と番号を打った部分に該当する。そして2)の部分は、マルクスの番号では3)~5)に該当するのである。

 次に、私が実際に、具体的にテキストの内容を分析していくなかで、途中で挿入してきた、表題を取り出して、マルクスの番号を入れてみよう。

 【1、拡大再生産の概念】

  1)【個別資本の蓄積で現われたことは、総資本の拡大再生産でも現われざるをえない】
   【拡大再生産の直接的規定、直接的表象】
   【拡大再生産の直接的反省関係--蓄積には蓄積が前提される】
  2)【個別資本家の貨幣蓄蔵が一般化することによる外観上の困難】
  3) 【部門 I での蓄積】
   【単純再生産との比較による拡大再生産の固有の課題の分析】(【18】から)
  4) 【追加可変資本の考察】(【34】から)
  5) 【第II 部門での蓄積】(【40】から)

 こうしてみた場合、マルクスがつけた番号1)~5)は必ずしも平等に同格のものとして考えるより、むしろ1)と2)に大きく分かれ、3)~5)は2)の下位項目と考えたほうがよいように思う。しかも4)はさらに下位項目のもう一つ低い項目といえるかも知れない。
 われわが注目すべきなのは、「部門 I での蓄積」にしろ、「部門IIでの蓄積」にしろ、マルクスにとっては、それは「個別資本家の貨幣蓄蔵が一般化することによる外観上の困難」を「さらに詳しく解決する」ための考察の一環であるということである。それはこれから考察する予定である「部門IIでの蓄積」とマルクス自身によって表題された部分を考える上で、極めて重要なことではないかと思っている。実際、それはマルクスによってa、bに分けられているが、その内容はマルクス自身の書き出しで示唆されている。それは次のようなものである。

 a)--【41】(「cII についての第1の困難」)
 b)--【50】(「われわれはここで一つの新しい問題にぶつかる」)

 このように、マルクスが問題にしているのは、「部門IIでの蓄積」の具体的な内容というより、そこにおける「困難」であるとか「新しい問題」等々でしかない(しかもそれらも決して十分展開されたものではない)。マルクスの「部門IIでの蓄積」の内容がこうしたものに終わっている理由こそ、まさにそれが「個別資本家の貨幣蓄蔵が一般化することによる外観上の困難」の「さらに詳しく解決する」一環であることと関連しているように私には思えるのである。とりあえず、以上の点を指摘して、内容の考察に入っていこう。】

2008年8月11日 (月)

『資本論』第2部第8稿の第21章該当部分の段落ごとの解説(その26)

§§第8稿第3章の段落ごとの解読(続き)§§

【39】

 〈この点についてここでこれ以上詳しく論じることはしないで,次のことを述べておこう。単純再生産の叙述では,全剰余価値( I およびII)が収入として支出されることが前提されていた。しかし実際には,剰余価値の一部分が収入として支出されるのであって,他の部分は資本に転化するのである。現実の蓄積はこの前提のもとでのみ行なわれる。蓄積消費を犠牲にして行なわれるのだ,というのは--このように一般的に言うのであれば--それ自身,資本主義的生産の本質に矛盾する幻想である。というのは,この幻想は,資本主義的生産の目的および推進的動機は消費であって,剰余価値の獲得と資本化すなわち蓄積ではない,ということを前提し[76]ているからである。そのほかこの点に関連する諸問題は,いま,部門IIでの蓄積がどのようにして行なわれることができるのかを見ることによって,さらに明らかになるであろう。〉

 【結局、マルクスは〈この点についてここでこれ以上詳しく論じることはしないで〉と考察を打ち切ってしまっている。ただマルクスは次のように述べている。 

〈単純再生産の叙述では、全剰余価値( I およびII)が収入として支出されたことが前提されていた。しかし実際には、剰余価値の一部分が収入として支出されるのであって、他の部分は資本に転化するのである。現実の蓄積はこの前提のもとでのみ行われる。〉

 ここで注目すべきは、--
 1)マルクスはこれまで部門 I だけを問題にしていたが、ここでは「全剰余価値」について論じていることである(しかもこの「全剰余価値」に下線を引いて強調している)。つまり部門 I とIIの剰余価値を両方一緒に問題にしているのである。つまりこれまでは部門 I だけを問題にしてきた。そして部門 I だけを問題にしていても、部門 I の不変資本の蓄積を問題にしている限りにおいてはそれは問題は無かった。というのはその場合は流通は部門 I の内部だけで行われたからである。しかし、部門 I における可変資本の蓄積を問題にしようとすると、それは不可能なこと、むしろ矛盾に陥ってしまうことをマルクスはそれまでの展開で明らかにしてきたのである。だから部門 I だけを抽出してその可変資本の蓄積だけを論じることはできないこと、そのためには部門IIにおける蓄積も同時に問題にしなければならないことを、この一文でマルクスは示唆していると考えることができるだろう。
 2)もう一つ注目すべきことは、「単純再生産では、全剰余価値が収入として支出されたことが前提されていた。しかし実際には、剰余価値の一部が収入として支出されるのであって、他の部分は資本に転化するのである。現実の蓄積はこの前提のもとでのみ行われる」としていることである(下線部分に注意)。つまり単純再生産は、現実の蓄積から抽出された特殊なものであること、「しかし実際には」、剰余価値の一部のみが収入として支出され、他の部分は蓄積されるのである、とここでマルクスは述べているのである。つまりここではマルクスは単純再生産と拡大再生産との関係をも示唆している。前者は実際の資本主義的な再生産過程から抽出されたものであること、実際の資本主義的な再生産過程は剰余価値の一部のみが収入として支出され、他の一部は蓄積されるのであり、だからわれわれが拡大再生産を考察する場合には、こうしたことが前提されていなければならないとマルクスは述べているのである。つまり剰余価値の一部は収入に、他の一部は蓄積に回されるというように前提して、しかも部門 I とIIとの蓄積を同時に考察しなければならないと、ここでマルクスは指摘しているのである。しかしもちろん、こうした前提を述べながら、しかしマルクスはすぐにその問題を展開しているのではない。

 マルクスが〈次のことを述べておこう〉として言っていることは、要するに単純再生産を基礎として拡大再生産を論じようとすることは、それは現象としては剰余価値の一部分を収入として支出せずに資本に転化するように見えるが、しかし蓄積は消費を犠牲にして行われるのだ、というふうに一般的にいうのであれば、それは資本主義的生産に矛盾する幻想だというものである。というのは資本主義的生産の目的がそれだと利潤ではなく消費であるかに前提することになるからだというのである。マルクスはこのようにいうことによって、単純再生産を基礎として拡大再生産を考察することの「幻想性」を指摘しているのではないだろうか? そして実際、こうした幻想が幻想でしかないことは部門IIでの蓄積がどのようにして行われるかを見れば、もっと明らかになるというのである。
 マルクスがこのような指摘をここでやっている意味をもう少し考えてみよう。マルクスは単純再生産では全剰余価値はすべて収入として支出されるが、しかし実際は、収入として支出されるのはその一部であり、他の一部は蓄積に回されると述べたあと、このように続けているのである。つまり単純再生産から拡大再生産に「移行」すると考える人たちは、それは収入を犠牲にして、本来は収入に支出するべきものを、それを節約してその代わりに蓄積に回すと考えることと同じなのである。しかしそれは「幻想」であると述べているのである。つまりここでもマルクスは「移行」論を否定しているとも読むことができる。というのは資本主義的生産の目的および推進動機は、むしろ剰余価値の獲得とその資本化、つまり蓄積なのだ、とマルクスは述べているのである。つまり蓄積こそ本来の資本主義的生産の実際の姿なのであり、それに対して単純再生産というのはそこから抽象された、その意味では資本主義的生産に反するもの、非資本主義的なものでしかないともいうことができるのである。
 そしてマルクスはこのことも含めて「そのほかこの点に関する諸問題は、いま、部門IIでの蓄積がどのようにして行われることができるのかを見ることによって、さらに明らかになるであろう」と締め括っている。つまり蓄積が決して収入を犠牲にして行われるのではないこと、むしろ蓄積こそが資本主義的生産の目的であり推進動機だということが、部門IIの蓄積が如何に行われるかを見ることによって明らかになるというのである。ここらあたりに、次のパラグラフ以下のマルクスの展開の謎を解く秘密が隠されているように思える。
 マルクスは以下のパラグラフで部門IIの蓄積を問題にするのだが、結局、蓄積のための貨幣はどこから来るかという謎めいた問題提起に終始し、しかもその考察を「云々云々」という形で中断して最後まで展開していない。なぜ、マルクスはこうした謎かけのような問題提起をやっているのか、それはどういう意味があるのか。私は、それはここでマルクスが資本主義的生産のなんたるかを明らかにするとしていることと関連があるように思う。しかしこの結論をこの時点で出すのは尚早であろう。
 さらに考えてみるに、この最後の一文を見ても、これまでの部分がただ「部門IIの蓄積」へ移行するための考察であったと考えられなくもない。つまり「4)」と番号を打った部分は、あるいは「部門IIの蓄積」への移行を考察する部分であったと言えなくもないのかも知れない。とするなら、そもそもマルクスが【34】で〈今度は追加可変資本の考察に転じる〉としながら、追加可変資本の考察そのものはほとんどやっていないといわなければならない。なぜ、マルクスは追加可変資本の考察を行うと言いながらそれをやらずに終わっているのであろうか? それを少し“考察”して見よう。
 マルクスは【34】で〈今度は追加可変資本の考察に転じる〉と言いながら、続く【35】でそのための前提を指摘したあと【36】ではそれとはまったく別個の金生産の蓄積問題を取り上げたあと、【37】では「4)」と番号を打って、すでに問題は変わっているように思える展開をしている。確かにすでに検討したように「4)」と番号を打った以下数パラグラフでは、マルクスは追加可変資本の考察というより、そのためのA( I )がB(II)に単純再生産の基礎上で剰余生産物を販売するとの仮定そのものにどんな矛盾が含まれているかを考察して、結局、「部門IIの蓄積」へと問題を移しているのである。なぜ、マルクスの考察はこうしたものになったのであろうか?
 考えられるのは、マルクスはそもそも拡大再生産を考察するために部門 I の蓄積と部門IIの蓄積とをそれぞれに分けて分析する方法を取った。そして部門 I の蓄積ではまず最初は追加不変資本の蓄積を問題にした。そして追加不変資本の蓄積を問題にする限りでは、それは部門 I だけの流通を問題にするだけで良かったし、そのための考察は可能だった。しかしいざ追加可変資本の蓄積を問題にしようとすると、それは部門 I だけの蓄積を考察するだけでは不可能であることが分かったのである。というのは可変資本とは結局は労働者の消費を媒介して、部門IIとの交換を前提するからである。だから部門 I 内部だけの流通ではなく、部門IIとの関係が問題にならざるをえなくなった。しかし部門IIでの蓄積はいまだ考察の対象から除外してあるのであり、だから考察の対象ではない。だから部門 I の蓄積で追加可変資本を今度は考察するとはいったもののその考察は一歩も前進しなかったというわけなのである。】

 〔以上で、大谷氏が翻訳された第8草稿の「上」(『経済志林』第49巻第1号)は終わったことになる。以下は、「下」になるのだが、ほぼ毎日掲載してきてやや疲れたので、ここら辺りで少しこの連載は休載し、夏休みとしたい。また適当な時期に「下」から再開することをお約束する。〕

2008年8月10日 (日)

『資本論』第2部第8稿の第21章該当部分の段落ごとの解説(その25)

§§第8稿第3章の段落ごとの解読(続き)§§


【38】

 〈この場合には,A( I )の側での追力的可能貨幣資本はたしかに剰余生産物(剰余価値)の貨幣化された形態であり,したがって生産の指標〔index〕ではあるが,しかし剰余生産物(剰余価値)をそのものとして見れば,それは単純《再》生産の現象であって,《まだ》拡大された規模での再生産の現象ではない。不変な規模でのcIIの再生産が行なわれるためには,(w(1)+m) I は{ここではこのことはいずれにしてもm部分にかかわることなのであるが}最終的にはcII)と転換されなければならないのである。ところで,A( I )は,自分の剰余生産物をB(II)に売ることによって,それに相当する不変資本価値部分を《B(II)に》現物形態で供給したのであるが,しかし同時に,流通から貨幣を引きあげることによって--自分の販売をそのあとでの購買で補完しないことによって--価値から見てそれに等しいB(II)の商品部分売れなくしたのである。だから,社会的総[74]《再》生産--それは資本家 I をもIIをも一様に含んでいる--に目を向けるならば,A( I )の剰余生産物が可能的貨幣資本に転化するということは,価値の大きさから見てそれに等しい商品資本(BIIの)が生産資本(不変資本)に再転化できないということを表現している。つまり拡大された規模での生産可能的に表現しているのではなく,単純再生産の阻害を,それゆえ単純再生産における不足を表現しているのである。A( I )の剰余生産物の形成や販売はそれ自身単純再生産の現象なのだから,ここでは単純再生産そのものの基礎の上で,次のような相互に制約しあう諸現象が見られるのである。すなわち,部門 I )での可能的追加貨幣資本の形成{それゆえIIの立場から見ての過少消費}。部門IIでの,生産資本に再転化できない商品在庫の固着,したがって(IIにとっての)相対的過剰生産。過剰な貨幣資本( I )と再生産におけ不足(II)。

 (1)「w」一明らかに「v」の誤記である。〉

 【マルクスはA( I )の側ではその剰余生産物をB(II)に販売出来ると仮定しているが、果たしてその仮定そのものはどうなのであろうか? もしIIcが販売できないなら、A( I )から購入する貨幣も入手不可能なのであり、そもそもA( I )の側での販売も不可能ではないのか、との疑問が生じるからである。しかしこれもまあ、とりあえずは置いておこう。とにかくここでは I 部門の可変資本の蓄積が問題になっているのだから、〈A( I )の側での追加的可能貨幣資本は剰余生産物の貨幣化された形態〉だと仮定しなければ話が始まらないからである。マルクスはこの前提から次のように展開している。〈しかし剰余生産物(剰余価値)をそのものとして見れば、それは単純《再》生産の現象であって、《まだ》拡大された規模での再生産の現象ではない〉と。この意味は二つある。

 第一に価値の大きさから見れば、この剰余生産物の生産そのものは単純再生産と何ら変わらないのであり、単純再生産ではそれが資本家の収入として支出されるだけである。しかし今回は蓄積が問題なのだから、それは蓄積に、すなわち再生産に回されるのだが、しかしまだそれは貨幣形態に転換されただけであり、まだ生産資本の諸要素(つまり追加的労働力)に転換されたわけではない。だからその段階ではまだ単純再生産と何ら変わったところはないのである。
 第二に、Aの追加的可能貨幣資本に転換される剰余生産物は、この場合IIcの素材的形態でなければならないが、しかしこれは単純再生産の場合とその点では同じである。もしAの蓄積が追加的不変資本であるなら、そもそもAの蓄積に回される剰余生産物は最初から単純再生産の場合とは異なり、それは素材的にはIIではなく I のための生産手段(生産手段の生産のための追加的な生産手段)でなければならなかった。つまりこの場合は剰余労働の素材的形態がすでに単純再生産とは異なっていたのである。しかしAの蓄蔵する潜勢的貨幣資本が可能的追加可変資本であるならば、その剰余生産物はIIの生産手段の現物形態でなければならないが、これは単純再生産の場合と同じなのである。こうした二つの意味で、単純再生産の現象と何ら変わったところはない、とマルクスは述べているものと思われる。

 しかしいうまでもないが、これはあくまでも I のAたけに注目しているからそういえるのであって、IIのBを考えれば、決して単純再生産の現象とは同じではないのである。というのはIIのBの追加的貨幣資本はまさにそれまでのIIの資本家の消費手段という物的形態ではなく、 その一部は I の追加的労働者の生活手段という物質的形態を持った剰余生産物の貨幣化でなければならないのであり、その意味では単純再生産とは異なっているからである。ただマルクスはこの時点ではIIの蓄積については捨象しており、それは問題にはなっていないだけなのである。

 ところでこの単純再生産の現象だということ自体はここではそれほど議論の中心ではない。マルクスが問題にしているのは、むしろA( I )が剰余生産物を販売して、その貨幣を可能的貨幣資本として蓄蔵するということは、〈価値の大きさから見てそれに等しい商品資本(BIIの)が生産資本(不変資本)に再転化できないということを表現している〉ということのようである。
 だからA( I )が可能的貨幣資本を蓄蔵するということは、〈拡大された規模での再生産を可能的に表現しているのではなく、単純再生産の阻害を、それゆえ単純再生産における不足を表現している〉というのである。そしてマルクスは次のように結論的に述べている。

 〈A( I )では単純再生産そのものの基礎の上で、次のような相互に制約し合う諸現象が見られるのである。すなわち、部門 I )での可能的追加可変資本の形成{それゆえIIの立場から見ての過少消費}。部門IIでの、生産資本に再転化できない商品在庫の固着、したがって(IIにとっての)相対的過剰生産。過剰な貨幣資本( I )と再生産における不足(II)。〉

 もちろん、単純再生産を基礎として、ただ I のAがそのような可能的貨幣資本を蓄蔵するなら、ここでマルクスが指摘している諸現象が生じることは明らかである。しかしそれが一体何を意味するのか、マルクスは一体何を言いたいのであろうか?
 つまりここでもマルクスは部門 I の可変資本だけを取り出して、それだけが蓄積されるとするような考察が不合理なものであることを示すために一連の分析を行っているのである。これによってマルクスは、この時点において、部門 I の可変資本の蓄積を考察するためには、「部門IIにおける蓄積」が前提される必要があることを暗に示唆しているのである。つまりこの部分は、こうした拡大再生産の諸契機を独立して考察するやり方のそのものの不合理を示すとともに、同時に、だから「部門IIの蓄積」に移行する必然性も明らかにする、ということが課題であるといえるであろう。

 とすると「4)」と番号を打った部分は、やはりあくまでも「部門 I の蓄積」の考察の範囲内であるが、しかしそうした考察方法そのものの不合理を示すものである同時に、また「部門IIの蓄積」への移行を示す部分でもあると考えるべきなのであろう。

 こうして全体として不可解なマルクスの考察の意味が分かって来るのである。そしてマルクスはこうした不合理を示した上で、一連の考察を打ち切っている。

 マルクスは最終的には「部門IIの蓄積」というものもそれ自体としては十分分析することなく終わっている。結局、それも途中で考察を打ち切り、突然、拡大再生産の出発式に移っており、そこから出発するのである。つまりこうした経過を考えると、このあたりでマルクスが意図していることは、むしろ単純再生産を前提する限りは決して拡大再生産そのものを導き出せないこと、それは結局、一方での過少消費と他方での相対的過剰生産をもたらすといった矛盾した相互制約関係を示すことによって、むしろ拡大再生産は単純再生産とは質的に違ったものであること、前者と後者との間には質的な飛躍があることを示さんがために、あえてこうした矛盾する諸現象を導き出しているのである。ただこれがまだノートということもあり、またマルクスはそれを最後まで十分展開していないために、何かマルクス自身が問題を最後まで追求できず、あれこれと試行錯誤をして行き詰まっているかの外観を呈する結果になってしまっているのである。
 しかし、何度も言うが、こうした単純再生産を前提しその基礎上で拡大再生産を(しかも部分的に)論じようとするなら矛盾に陥ってしまうことを示すことも、それはまたそれで拡大再生産とは何かを明らかにする一環であることは確かなのであり、その限りではマルクスはあくまでも「拡大再生産の概念」を展開しているのである。】

2008年8月 9日 (土)

『資本論』第2部第8稿の第21章該当部分の段落ごとの解説(その24)

§§第8稿第3章の段落ごとの解読(続き)§§

【37】

 〈4)(1)これまでわれわれは,A,A’,A”,等々( I )が彼らの剰余生産物をB,B’,B”,等々( I )に売ることを前提してきた。しかし,A( I )が,B(II)への販売によって自分の剰余生産物を貨幣化する,と仮定しよう。このことはただ,A( I )がB(II)に生産手段を売るが,そのあとで消費手段を買わない,ということによってのみ,つまりAのほうの一方的な販売によってのみ,行なわれることができる。ところで,c(II)が商品資本の形[72]態から不変資本の現物形態に転換されるのは,||57|(2)v( I )だけではなくm( I )の少くとも一部分もまたc(II)(これは消費手段の形態で存在する)の一部分と転換されることによってのみ可能であり,それゆえいまAが自分のm( I )を貨幣化するのは,この転換が行なわれないことによって--すなわちA( I )が自分のm( I )の販売で手に入れた貨幣を,商品cIIの購買で〔商品に)転換するかわりに,流通から引きあげることによって--なのであるが,そのかぎりでは,A( I )のほうではたしかに可能的追加貨幣資本の形成が行なわれるが,しかし他方ではB(II)の不変資本のうち価値の大きさから見てそれに等しい一部分が,不変資本(生産資本の不変部分〔)〕の現物形態に転換されることができないまま,商品資本の形態で動きが取れなくなっているわけである。換言すれば,Bの商品の一部分が--そして,一見して明らかに(3),この部分が売れなければBは自分の不変資本を全部は生産的形態に再転化させることができないのに--売れなくなったのであり,それゆえまた,Bにかんしては過剰生産が生じるのであって,この過剰生産は同じくBにかんしては再生産を--不変な規模での再生産でさえも--妨げるのである。

 (1)この「4)」は,赤鉛筆で丸く囲まれている。
 (2)ページづけを誤ったのであろう,草稿56ページは存在しない。
 (3)prima facieはここでは,「一見したところ」ではなくて「一見して明らかに」の意味であろうと考える。〉

 【このパラグラフは「4)」と番号が打たれており、明らかにここから新たな問題が論じられていると考えることが出来る。しかし何が問題になっているのであろうか?
 「3)」と番号が打たれている部分(われわれの番号では【8】パラグラフ)は、部門 I から考察を始めようとしたその前のパラグラフ(【7】)を受けた最初のパラグラフに相当する。だからこの「4)」は、部門IIの蓄積が考察されているとエンゲルスは考えたのであろう。だからエンゲルスは「3)」のところに「第一節 部門 I における蓄積」と表題をつけたのに対応させて、このパラグラフの最初に「第二節 部門IIにおける蓄積」と表題をつけたのである。しかしマルクス自身はもっとあと(【40】パラグラフ)で同じ表題をつけているのであり、だからこのパラグラフからは必ずしも「部門IIの蓄積」が論じられているわけではないのである(少なくともマルクスはそのようには考えていなかったといえる)。
 しかしでは、ここからマルクスは何を論じようとして「4)」と番号を打ったのであろうか?
 考えられるのは、【8】の冒頭からは、部門 I の追加不変資本の考察を開始しており、【34】からは追加可変資本の考察に移っている。しかし【35】~【36】は、いまだそのための前提ともいうべきものが論じられているだけで、肝心の追加可変資本そのものの考察は行われていない。だからこの「4)」と番号を打ったのは、あるいはここから本格的に追加可変資本の考察を開始するという考えだったとも考えることが出来るかもしれない。しかしとりあえず疑問をだけを呈しておいて、このパラグラフの内容を検討していこう。

 まずマルクスは〈A( I )が、B(II)への販売によって自分の剰余生産物を貨幣化する、と仮定しよう〉と述べている。これによってマルクスは I の可変資本の蓄積のためには、 I のAの剰余生産物の素材的定在がIIの生産手段でなければならないことを示しているのである。そしてマルクスはこの販売が〈一方的な販売〉であることを指摘する。そしてそのかぎりでは、IIcの一部分が販売できないことを意味し、IIの不変資本の一部分が現物形態に転換できないことを意味すると指摘する。つまりBの商品の一部分が売れず、それが売れないと彼はそれを生産的形態に再転化できないのであり、それゆえ、Bに関しては過剰生産が生じ、Bの再生産を妨げると述べている。

 以上が、このパラグラフでマルクスが言っていることである。
 しかしこうしたマルクスの議論は、多くの疑問をもたらす。

 1)まず I のAは確かに剰余生産物を販売して可能的貨幣資本を蓄蔵する資本家群であるが、それならIIのBはまさに可能的貨幣資本を蓄蔵してこれからそれを現物資本に転換する資本家群であること(Bとはそもそもそうした資本家群であった)、つまりIIでもすでに蓄積が前提されていることになるのに、それにはまったく触れず、とりあえずは無視している(しかしIIの「B」に販売すると仮定して、AやCとかにしなかったことは、そのことを暗黙のうちに前提していると考えることができる)。
 2) I にAなる資本家群を前提するなら、当然、同時に I にもBなる資本家群、つまり可能的貨幣資本を蓄蔵して一定の目的額に達したので、これから追加的可変資本として投資する(つまり追加的労働力を実際に購入する=新たな労働者を雇用する)資本家群B、B'、B"等々が前提されなければならないのにそれについてもマルクスはまったく触れようとしていない。つまりこれまでの I における追加不変資本への蓄積の場合は、 I にはA(これから可能性貨幣資本の蓄蔵を開始する資本家群)とB(これまで蓄蔵してきた可能的貨幣資本を現実に蓄積しようとする資本家群)が存在すると仮定したのだから、当然、 I における追加可変資本の蓄積の場合もそのように考えるべきなのである。
 3)それにさらにいえば、 I の追加的可変資本の蓄積だけをマルクスは取り出して考察しようとしているが、 I では当然、それと同時に追加的不変資本への蓄積も行われると考えるべきだが、マルクスは可変資本の蓄積だけを取り出して、不変資本の蓄積については、すでに考察済みとして捨象しているが、こうした考察方法にも疑問が禁じえない。
 4)また、IIのBへの販売を論じるのであれば、当然、同時にIIにもAの資本家群、つまりIIにもこれから彼らの剰余生産物を販売して可能的貨幣資本を蓄蔵する資本家群の存在が前提されなければならないのに、それにもまったく触れていないということである。もっとも、こうしたことはマルクスにとっては、「IIの蓄積」はまだ論じていない(それを捨象している)のだから、当然ともいえることなのである。

 つまりこれらのことはすべてマルクスが考察の対象を限定し、蓄積が特定部門だけで行われると限定して論じている論じ方そのものに問題があり、こうしたさまざまな矛盾を生み出しているのである。それは過程それ自体の矛盾というより、こうした考察の対象を限定する方法から来ている矛盾なのである。第 I 部門で可変資本における蓄積が行われるということは、当然、第II部門における蓄積を前提するのに(あるいはまた第 I 部門における不変資本の蓄積も当然、同時に行われるものと仮定するほうが自然なのに)、それを前提しないままに第 I 部門の可変資本の蓄積だけを取り出し、それを論じようと無理やりやる方法がである。要するに、対象を構成する諸契機が密接に関連しあっているのに、それらの諸契機を無理やりバラバラにして、機械的に切り離して、それぞれを独立にして考察することによる矛盾と一般的には言いうるかもしれない。
 しかしこうしたマルクスの論じ方は、もちろん、意図的なものなのである。それが証拠に、マルクスは第II部門の「B」に販売すると仮定しているからである。つまり I のAが販売する I m(物的素材は生産手段)を購入するのは、部門IIのB、つまり部門IIでそれまで潜勢的貨幣資本を蓄蔵して、これから現実の蓄積を開始しようとする資本群であることをマルクスはちゃんと知った上で、こうした考察をやっているのである。これを見ても、マルクスには問題がハッキリ分かっており、その上で、敢えてこうした考察方法を採用していることが分かるのである。
 では、マルクスはこうした展開によって何を問題にしようとしているのであろうか?
 それは恐らくたった一つしか考えられない。つまりマルクスはそのことによって、当然、拡大再生産の概念の独自性を明示的に示そうとしているのである。ではその独自性とは何であろうか? それは次のようなことと考えられる。

 マルクスのこれまでの拡大再生産論の一見して錯綜したような展開は、マルクスが拡大再生産を、まず最初は部門 I の蓄積と部門IIの蓄積に分け、部門 I の蓄積をさらにその不変資本の蓄積と可変資本の蓄積に分けるというように、拡大再生産の構成諸要素を、いわば機械的・形式的に分けて、それぞれを順番に分析していくという手法を取っているところに起因する。こうした方法では、あるいはそうした機械的な分析では、対象である「蓄積または拡大再生産」の考察は不可能なのである、「蓄積または拡大再生産」の独自性は、まさにそうした考察方法を許さないものなのである。だからそのことを明らかにするために、マルクスは敢えてそうした方法を採用し、そのことの不可を示そうとしているのである。これもマルクス独特の叙述上の工夫の一つなのである。ただ、それが必ずしもマルクス自身によって、最後まで十分に展開されないままに終わったために(マルクスにはそれは許されなかったのだが)、そのことがいまだ明示的ではないままに終わり、だからさまざまな誤解を与える結果になってしまっているのではないかと考えるのである(大谷禎之介氏などがマルクスの「試行錯誤」を云々するのは、まさにその典型である)。

 マルクスはまず第 I 部門の不変資本の蓄積を、他の諸契機を捨象してそれだけを取り出して考察する。そしてこの場合は部門 I 内部だけの流通を考えればいいから、その限りでは本質的な分析が可能だったのである。そしてマルクスはこの分析にかなりの考察を費やし、拡大再生産の「物質的土台」である第 I 部門の不変資本の蓄積を明らかにしたといえるだろう。しかし次に第 I 部門の可変資本の蓄積を考察しようとすると、たちまち行き詰まりそれだけを独立して分析することが不可能なことが分かるのである。というのは部門 I の可変資本の蓄積は同時に部門IIの蓄積を前提し、それと不可分であり、それとの関連のなかでしか分析できないからである。
 しかしマルクスはここではあくまでも部門 I の可変資本の蓄積だけを考察するとの前提を崩さずに(だから部門IIの蓄積などを顧慮せずに)分析を進めるのであるが、しかしそのことによって矛盾に陥ることを示そうとしているのである。すなわち部門IIのBは過剰生産になり、その再生産を妨げることを示すことで、マルクスはこうした考察方法そのものが矛盾した不合理なものであることを示そうとしているのである。いうまでもなく、それは拡大再生産の概念、その独自性を明らかにする一環であることはいうまでもない。】

2008年8月 8日 (金)

『資本論』第2部第8稿の第21章該当部分の段落ごとの解説(その23)

§§第8稿第3章の段落ごとの解読(続き)§§

【追加可変資本の考察】

【34】

 〈これまでは《追加》不変資本だけを問題にしてきたので,今度は追加可変資本の考察に転じなければならない。〉

 【これまでは追加不変資本だけを問題にしてきたので、ここからは追加可変資本を考察すると述べている。マルクスは【7】で〈部門 I (生産手段の生産)での蓄積と部門II(消費手段の生産)での蓄積とを区別しなければならない〉として、〈部門 I から始めよう〉と考察を開始した。そしてこれまでは部門 I の「追加不変資本」だけを問題にしてきたのである。だからここからは部門 I の「追加可変資本の考察に転じ」ようというわけである。こうしたマルクスの考察の仕方に、マルクスのどういう意図が隠されているのかについては、後に考えてみることにしよう。】

【35】

 『資本論』(第1部)云々で詳しく説明したように,資本主義的生産の基礎の上では労働《力》はつねに備えられており,また使用労働者数すなわち労働力の量をふやさなくても,必要なときに必要なだけより多くの労働を流動させることができる。それゆえ,さしあたりはこの点にこれ以上立ち入る必要はないのであって,むしろ,新たに形成された貨幣資本のうち[70]可変資本に転化できる部分はそれが転化する《べき》労働力をつねに見いだすことができる,と仮定しなければならない。(1)同様に(第1部で)説明したように,ある与えられた資本が蓄積によらないでその生産量を拡大することも,ある限界のなかではできる。しかしここでは独自な意味での資本蓄積が問題なのであり,したがって拡大された規模での生産は剰余価値の追加資本への転化を条件としており,したがってまた再生産あるいは生産の拡大された資本基礎〔Kapitalbasis)を条件としているのである。

 (1)このパラグラフのはじめからここまでのところの左側には鉛筆で2本の縦線が引かれている。さらに,ここからパラグラフの終わりまでの部分の左側にはインクで縦線が引かれている。〉

  【このパラグラフは、これから追加可変資本を考察するための前提を論じているように思う。
 1)まずマルクスは追加可変資本を投じる対象である追加的労働力はつねに見出されることが前提されると述べている。これは第1部でもそのように前提してきたとマルクスが述べているように、当然なことなのだが、しかし同時にここではマルクスは追加不変資本の投資の場合には、その貨幣形態での蓄蔵だけでなく、それが現実に投資される場合の追加的生産手段が市場に見いだされなければならず、だからそのためにはすでに蓄積が行われていることが前提されると指摘していた。しかし追加可変資本の場合、こうしたことは必ずしも明示的には論じられていないことに注目する必要がある。追加可変資本の場合はそれが必要ではない、ということでは決してないからである。なぜ、マルクスはそのことについて明示的に論じないのかが問題なのである。それは次のもう一つの前提として語られている問題とも関連する。
 2)すなわち、同時に、蓄積によらずに生産量を拡大することはある限界のなかでは可能だが、しかしここでは〈独自な意味での資本蓄積が問題なのであり、したがって拡大された規模での生産は剰余価値の追加資本への転化を条件としており、したがってまた再生産あるいは生産の拡大された資本基礎を条件としている〉と述べている。
 ここでマルクスが謂わんとしていることは、果たしてどういうことであろうか? 追加可変資本の蓄積の場合は、投じる対象である追加労働力の存在を前提すればよい、とマルクスは1)で指摘した。しかし実は、それだけでは本当はダメなのだ、というのが、この2)でマルクスが言いたいことなのである。というのはわれわれは「独自の意味での資本蓄積を問題」にしており、その場合にはすでに「拡大された規模での生産」を前提しているからだ、ということなのである。
 つまり追加的労働力を前提するということは、彼らが追加的に消費するであろう追加的な消費手段もすでに生産されていることが前提されるのである。だから追加的労働力を前提するだけでは不十分であり、追加的消費手段の生産も、つまりそれらの〈再生産あるいは生産の拡大された資本基礎を条件としている〉と指摘しているのである。〈独自の意味での資本蓄積〉を問題にするためには、そうした前提が必要なのだ、というのが本当はマルクスのここで言いたいことなのである。
 しかしマルクスはそのことを明示的には語っていない。それが問題なのである。なぜ、語らないのか。それはマルクスはまだこの時点では、部門 I の可変資本の蓄積のみを問題にしており、部門IIの蓄積は問題にしていないからである。つまり追加的な消費手段の生産を前提するということは、部門IIにおける蓄積を前提にすることなのだが、しかしそれはここではまだ捨象されているのである。だから当然、部門IIにおける蓄積を前提しないで、部門 I の可変資本の蓄積だけを問題にするなら、その考察は不合理に陥ることは、マルクスにとっても分かっているのだが、実は、マルクス自身はその不合理を導き出そうとしているのだから、ここでは部門IIでの蓄積は前提されることを暗に示唆するだけに止めているのである。ここらあたりもなかなか複雑な敍述上の工夫がなされており、マルクスの意図を読み取ることの難しさを示しているといえるだろう。多くの人たちが間違って問題を捉えたのも無理からぬところである。

 ところでこれはついでに指摘しておくのだが、この引用した文章をよくみると、「独自な意味での資本蓄積」は「拡大された規模での生産」であり、それは「再生産あるは生産の拡大された資本基礎を条件とする」と読める。つまりある御仁(H氏)は「蓄積」と「拡大再生産」を何か違った概念であるかに主張し、前者は主に価値に関わり、後者は価値および素材に関わる概念であると主張したのだが,しかしここでのこうしたマルクスの両者の使い分けを見ても、決してそうした御仁の主張は正当とはいえないでことが分かるのである。】

【36】

 金生産者自分の《金製の》剰金価値の一部分を可能的な貨幣資本として蓄積することができる。それが必要な大きさに達すれば,彼はそれを直接に可変資本に転換することができる(これにたいして他の生産者たちは[71]そのまえに彼の《剰余》生産物を売らなければならない)のであり,同様にそれを直接に不変資本の諸要素に転換することもできる。それにもかかわらず,後者の場合にはやはり,彼の不変資本の物質的な諸要素彼の前になければならない。その場合,これまでの叙述で仮定されているように各生産者が在庫品を形成しながら作業したのち自分の商品を市場に出すのでもいいし,あるいは注文によって作業するのでもかまわない。どちらの場合にも生産の実体的な〔real〕拡大--すなわち剰余生産物--が,一方の場合にはすでに存在するものとして,他方の場合には可能的に提供可能なものとして,前提されているのである。〉

 【マルクスはここで突然、金生産者を問題にしている。なぜ、ここで金生産者を問題にしなければならないのであろうか?
 それは次のような理由ではないかと思われる。
 追加不変資本の場合は、そのための可能的貨幣資本を蓄蔵するために販売する剰余生産物の素材はどうでもよいものではなかった。それが可能性としては I 部門の追加不変資本に転換されるのならば、その剰余生産物はすでに素材としては I 部門のすなわち生産手段の生産のための生産手段でなければならなかったのである。同じように、それが I 部門の追加可変資本に転換されるのであれば、そのための可能的貨幣資本に転換されるべき剰余生産物は、すでに素材としてはII部門のすなわち生活手段の生産のための生産手段として生産されていなければならないのである。
 ところが唯一、金生産ではその剰余生産物は、その金という素材そのままで可能的貨幣資本になりうるのであり、それがそのまま追加的可変資本にも追加的不変資本にも転換可能なのである。つまり、それが追加的可変資本に転換されるか、追加的不変資本に転換されるかによって、その剰余生産物の素材が問われないのは金生産部門の独自性なのである。だからマルクスの問題意識は、これから追加可変資本を問題にするのだが、しかしその場合はそのための可能的貨幣資本を蓄蔵するための剰余生産物は部門IIの不変資本部分を素材的には表わすことをまず問題にするのだが、しかしその前にそうしたことが問われない、金生産部門の問題を前もって論じておこうということではないかと思えるのである。だから本来ならば、これは追加不変資本の蓄積を論じるより一番最初に考察するか、あるいは追加可変資本の蓄積も考察したあとに、さらに両者に属さない独自の蓄積部門として金生産部門を論じるべきものであっただろう。恐らくマルクスはたまたまこの追加可変資本の蓄積を論じる段になって、はじめて剰余生産物の素材がそのまま追加不変資本の蓄積にも追加可変資本の蓄積にも可能な部門があることに気づき、それを取り上げ、そうした場合の蓄積はどうなるのかを考えたのではないかと思う。
 さて、マルクスは上記のような金生産者の独自性を指摘すると同時に、他方で、そうした金生産者も蓄積が可能なためには、一つは追加的な労働力の存在と、生産手段としての物質的諸要素が彼の前になければならず、だから彼らの蓄積のためにもやはりすでに蓄積が行われていることが前提されることを指摘している。それはすでに追加的不変資本の蓄積の場合に見たのと同じだとも述べている。つまり彼らの蓄積分だけ生産手段生産部門の資本家が在庫を形成していたと考えてもよいし、あるいは注文によって作業する場合でもよいが、いずれにしても、それらはすでに剰余生産物としてあり、また可能的に提供可能なものとして、前提されるのだというのである。
 ただこの場合、金生産者は、確かにこれまでのB、B'、B"等々の資本家と同じように、一方的購買者として登場するのだが、しかし彼らはその前にA、A'、A"等々として、つまり一方的販売者として登場した結果、そうしたものとして登場するのではない。つまりこの限りでは再生産の均衡はどのように維持されるのかが問題になるであろう。以前の不変資本の蓄積の場合には、A、A'、A"等々の一方的販売者に対して、同じ価値額の一方的購買者であるB、B'、B"等々が対応した、その限りで社会的再生産の均衡は維持されたのである。しかし金生産者の一方的購買者に対応する一方的販売者は、この限りでは存在しない。金生産者は一方的購買者として現れるが、しかし彼らが市場に供給する金は、ただ流通の用具として不生産的なものでしかないのである。この場合、彼らは社会的にはただ単なる浪費者として現れるだけであろう。そしてその限りでは再生産は一定の攪乱を受けるのだが、しかし再生産の弾力性はそれを吸収すると考えるべきなのであろう。あるいはこうした金生産者の一方的購買に対応する一方的販売としては、例えば本来の蓄蔵目的に金を退蔵する資本家を想定する必要があるのかも知れない。そして彼らの蓄蔵貨幣は、流通必要量の調節弁として役立つのである。】

2008年8月 7日 (木)

『資本論』第2部第8稿の第21章該当部分の段落ごとの解説(その22)

§§第8稿第3章の段落ごとの解読(続き)§§


【以下は、【32】パラグラフの解説の途中からの続きである。


 しかし他方で、「全信用機構が、あらゆる種類の操作や方法や技術的設備によって、現実の金属流通を(相対的に)たえず増大していく最小限度に制限することにたえず努めている」と述べている。つまり金属流通が最小限に制限されるさまざまな方法が生み出されることを指摘しているのであるが、ここでマルクスは「あらゆる種類の操作」「方法」「技術的設備」と三つに大別している。まず「操作」であるが、これは手形の流通や割引などが入るのかも知れない。また預金の振り替えなどが上げられるであろう。「方法」は「手段」ともいえるが、例えば銀行券やさまざまな証券類が入るだろうか。「技術的設備」というのは、例えば手形交換所や電子為替の発達、中央銀行を中心にした預金の振り替え決済のシステムなど、いろいろなことが考えられる。

 {ところで、ここでまた大谷氏は「たえず増大していく最小限」の「増大していく」をエンゲルス版では「減少していく」となっていることを指摘している。しかしこれはやはり原文どおり「増大していく」でよいと思う。それはつねに増大していくのだが、しかしその増大していく必要性をその最低限に制限しようとする傾向についてマルクスは述べているのだからである。だからマルクスは信用制度が最高度に発達していても金属貨幣の流通がその基礎にある限りは、その必要性はたえず増大していくと考えているのであり、しかし増大していくが同時に常にその最低限度に制限しようとさまざまな方法や操作や設備が生み出されると考えているのである。}

 そしてこの最低限度に制限しようとする傾向が、同時に「全機構の精巧さも、またそれがいっそう大きな危険にさらされることも、ともに手を携えて進んでいく」とも指摘している。これは一国の準備金が中央銀行に集中され、しかもその準備金がさまざまな違った機能を持たされることによって、その少しの減少が、全信用機構を揺るがすような神経質な微妙なものになることをマルクスが第3部第5篇で指摘していたが、こうしたことが念頭にあるのだと思う。】

【33】

 〈さまざまな立場にあるB,B’,B”,等々( I )の可能的な《新》貨幣資本実際の貨幣資本として働き始めると,彼らが彼らの生産物(彼らの剰余生産物の諸部分)を互いに買い合いまた売り合わなければならないこともありうる。そのかぎりでは,剰余生産物の流通に前貸しされた貨幣は--正常な経過の場合には--,さまざまな立場にあるBたち( I )がそのような貨幣を各自の商品の流通のために前貸ししたのと同じ割合で,彼らのもとに還流するのである。{この場合,貨幣支払手段として流通するのなら,相互の売買が一致しないかぎりでその差額だけが支払われればよい。しかし,どこででもまず最初に,最も簡単な形態(最も本源的な形態)での金属流通を前提することが重要である。なぜならば,そうすることによって,流出や還流や差額決済など,要するに信用制度のもとで意識的に規制されるもろもろの経過として現われるすべての契機が,信用制度から独立に存在するものとして現われる〔sich darstellen〕からであり,事柄が,反省された形態で現われる以前に自然発生的な形態で現われるからである。〔})(1)

 (1)この{ }のなかに書かれている部分の左側にはインクで縦線が引かれている。〉

 【ここでマルクスが分析していることは理解に苦しむのである。マルクスここではB、B'、B"等々が追加不変資本を現実に投資し、生産を行い、そしてその生産物(彼らの剰余生産物の諸部分)を彼ら同士で互いに買いあいまた売り合う場合を論じている。しかしこうした問題を考察する必要がどうしてあるのか疑問なのである。そもそもB、B'、B"というのは可能的貨幣資本を目標額まで積み立て終わり、新たな実物資本に投資する資本家群である。彼らがその新追加資本で生産した剰余生産物を販売するとするなら、今度は彼らはA、A'、A"群の資本家として現われてくるのではないのか、と思うからである。彼らが彼らの剰余生産物を互いに買いあい売り合うということは考えられないのである。なぜなら、彼らはすでに次の段階ではA、A'、A"群の資本家に転化するのであり、だから彼らの剰余生産物を買うのはやはり、彼らに代わってB、B'、B"群になった資本家群だからである。彼らは目標額まで積み立てた貨幣資本を投資し実物資本に転化した段階で、B、B'、B"群としての役割を終えたのであり、新たに可能的貨幣資本を積み立てる資本家群、すなわちA、A'、A"群の資本家の仲間入りをすることになるのである。だから彼ら同士でその剰余生産物を買い合ったり売りあったりするといったことはありえないはずだからである。そもそもA、A'、A"群というのは、剰余生産物を売るだけで買わない、そしてその結果、売った貨幣を蓄蔵する資本家群であり、同じように、B、B'、B"群というのは買うだけで売らない資本家群(というのは彼らはすでにそれまで蓄蔵してきた貨幣を今度は実際の貨幣資本として投下するのだから)を想定している筈だからである。一方的販売と一方的購買をこうした資本家群に分けることによって、一方の一方的販売に他方の一方的購買が対応して、両者が量的に釣り合うという想定ではなかったであろうか。

 ただ次のようなことは考えられる。マルクスは〈さまざまな立場にあるB、B'、B"等々〉と言っているように、確かに彼らはそれまで蓄蔵してきた貨幣資本を現実に投資する資本家群なのだが、しかし彼らはその蓄蔵した貨幣資本を投資する間も、やはり剰余生産物の生産は止めないし、だからその生産した剰余生産物の販売もまた止めないのである。だからB、B'、B"等々は一方で蓄蔵した貨幣資本を投資してA、A'、A"等々の生産した剰余生産物を購入するのだが、しかしこのA、A'、A"等々の資本家群の中にB、B'、B"等々の資本家群が含まれていないということではない。同じ資本家が一方でB、B'、B"群に属し、同時に彼らが剰余生産物を販売しその売り上げ金を流通から引き上げて蓄蔵する限りでは、A、A'、A"等々の資本家群でもあるわけである。
 そればかりかむしろこうしたことは一般的とさえいえるであろう。つまりあらゆる資本家はA、A'、A"群であると同時にB、B'、B"群を兼ねているのであり、彼らは一方で剰余生産物を販売して流通から貨幣を引き上げ、蓄蔵すると同時に、他方である時期にはそれまで蓄蔵していた貨幣資本を現実に投資しB、B'、B"群の資本家として登場するのである。だからA、A'、A"群の資本家は常に必ずしもB、B'、B"群の資本家とはいえないが、しかしB、B'、B"群の資本家たちは同時に常にA、A'、A"群の資本家でもありうるのである。なぜなら彼らは常に剰余生産物の生産はやめないし、その販売とその潜勢的貨幣資本としての蓄蔵をやめることは出来ないからである。
 だからここでマルクスがB、B'、B"等々の資本家が互いに買い合いまた売り合う関係にありうるというのはまったく正当であるし、そしてその限りでは彼らがすでに一定額になるまで蓄蔵して現実資本に投資した貨幣を、その限りではすぐに回収することもまたありうることであろう。そしてその場合は〈さまざまな立場にあるBたち( I )がそのような貨幣を各自の商品の流通のために前貸ししたのと同じ割合で、彼らのもとに貫流するのである〉。もっともこの場合、彼らの前貸しは多かれ少なかれ一挙に投資されるのだが、その還流は一定の期間にわたって徐々に行われ、蓄蔵されることによって当初の前貸しの割合に到達すると考えるべきであろう。こうしたことをマルクスはここで指摘していると言うことができる。

 またマルクスがカッコをつけて論じていることは、重要なことである。ここではマルクスは流通をまず「もっとも簡単な形態(最も本源的な形態)での金属流通を前提することが重要」だと指摘し、それは「信用制度のもとで意識的に規制されるもろもろの経過としてあらわれるすべての契機が、信用制度から独立に存在するものとしてあらわれるからであり、事柄が、反省された形態で現われる以前に自然発生的な形態で現われるからである」と述べている。
 ここで注目すべきことは、マルクスは「信用制度のもとで」は、さまざまな契機が「意識的に規制される」と考えているということである。マルクスは『経済学批判』原初稿(草稿集第3巻)で、支払手段としての貨幣の機能(信用)について、「自己のうちに曲げ戻された、それ自体すでに社会的に統制されている流通」とか述べていたと記憶するが、まさにそのことをここでも述べているのである(*)。それが金属流通を前提すると、そうしたものが自然発生的なものとして捉えられるということであり、信用制度から独立してそれらの契機が現われるのだと指摘しているのである。ここでマルクスが言っている内容そのものは十分理解したとは言い難いが、しかし重要な指摘であることは分かるような気がする。】

 {*に関連する部分を少し紹介しておこう(頁数は大月書店刊・草稿集第3巻、下線部分はマルクスによる強調)。

 《これ以上先回りしなくても次のことだけは明らかである。それは、掛買い[Zeitkäufe]は信用制度によって異常に拡大するということである。信用制度[das Creditwesen]が発展するのに比例して、つまり交換価値に基づく生産が発展するのに比例して、貨幣が支払手段として果たす役割のほうが、流通手段として、つまり売買の斡旋者[Agent]として果たす役割よりも、範囲を広げてゆくであろう。事実、近代的生産様式が発展しており、したがって信用制度も発展している諸国においては、貨幣が鋳貨として現れるのは、ほとんどもっぱら生産者と消費者との間の小売り取引[der Detaihandel]および小口取引[der Kleinhandel]に限られているのに対して、大口の卸売取引の領域においては、貨幣はほとんどもっぱら一般的支払手段の形態において現れる。支払いが相殺されるかぎりでは、貨幣は消え去りゆく形態として、交換される価値の大きさをはかる、単たる観念的な、つまり表象されているだけの尺度として現われるにすぎない。生身の貨幣が介在するのは、相対的に小さい貸借残高を清算することに限られている。一般的支払手段としての貨幣は、より高度な流通、つまり媒介された、自分のうちに曲げ戻された、それ自体すでに社会的に統御されている流通--こうした流通においては、単純な金属流通の基礎上で、たとえば本来の貨幣蓄蔵において、貨幣だけがもっている排他的な重要性は、止揚されている--が発展してゆくのと手をたずさえて発展してゆく。》(38)}

2008年8月 6日 (水)

『資本論』第2部第8稿の第21章該当部分の段落ごとの解説(その21)

§§第8稿第3章の段落ごとの解読(続き)§§

【31】

 〈けれども,われわれがすでに単純再生産の考察から知っているように, I とIIとの資本家たちの剰余価値(ないし剰余生産物)を転換するためには,彼らの手中に,ある量の貨幣がなければならない。以前の場合には,収入への支出,消費手段への支出に役だっただけの貨幣が,資本家たちが各自の商品の転換のために前貸しした度合いに応じて,彼らのもとに帰ってきた。今度も同じ貨幣がふたたび現われるのであるが,しかし今度はその機能が違っている。AたちとBたちとは( I ),剰余生産物を追加的な可能的貨幣資本に転化するための貨幣をかわるがわる供給しあうのであり,また,新たに形成された貨幣資本を購買手段としてかわるがわる流通に投げ返すのである。〉

 【こここでも【30】の問題を引き続いて検討しているのだが、ここでマルクスが述べていることは、私が少し拘っている問題である。だから少し詳しく検討しておこう。
 まずマルクスが述べていることを紹介しておこう。マルクスは次のように述べている。

 〈けれども、われわれがすでに単純再生産の考察から知っているように、 I とIIとの資本家たちの剰余価値(ないし剰余生産物)を転換するためには、彼らの手中に、ある量の貨幣がなければならない。以前の場合には、収入への支出、消費手段への支出に役立っただけの貨幣が、資本家たちが各自の商品の転換のために前貸した度合いに応じて、彼らのもとに帰って来た。〉

 これはどういうことであろうか? 単純再生産の場合を例に考えると分かりやすい。われわれは資本の循環はG-W(P・Am)…P…(W+ΔW)-(G+ΔG)の過程を運動することを知っている。つまり資本の循環では資本家はGの貨幣を流通に投じるのに、流通からは常にG+ΔGの貨幣を引き上げる。すべての資本家がこのようにGを投じながら、G+ΔGを流通から引き上げるなら、そもそもΔGはどこから来るのか、つまり剰余生産物を貨幣化する貨幣はどこから来るのか、というのが問題であった。
 この回答は、至って簡単である。いま一人の資本家がGを流通に投じて彼の生産に必要な生産手段と労働力を購入し、生産を行い、剰余価値を含む商品を生産し、それを販売する。しかし考えてみれば、この資本家はGを投じて彼の商品(W+ΔW)を入手するまでに彼自身も生きていなければならない。つまり彼はその間彼自身を生かすために、彼の個人的消費を行わなければならないのである。つまり彼は資本家として一定の資本を投じて資本の運動を行うためには、単にGだけの量の貨幣資本を持っていれば良いのではない。彼が生産過程と流通過程を通して彼自身の消費ファンドになる利潤を生み出すまでの間、彼自身を生かすために彼自身の消費ファンドを前もって準備しておかなければならないのである。つまり彼が流通に投じるのは決してGだけではないのであり、彼は同時にΔGを彼自身の個人的消費のために(単純再生産だから)流通に投じているのである。そしてこの彼が流通に追加的に投じたΔGが、すなわち彼が生産過程で無償で入手した剰余生産物を今度は貨幣化する貨幣として役立ち、最初に流通に投じた彼自身の手元にその貨幣は再び還流してくるのである。だから彼は再びこのΔGを彼自身の消費ファンドとして流通に投じるのであり、それはまた再び彼自身の剰余価値を貨幣化するのに役立つのである。マルクスが言っていることはこういうことである。ただこれは単純再生産の場合である。だからマルクスはさらに次のように続けている。

 〈今度も同じ貨幣がふたたび現われるのであるが、しかし今度はその機能が違っている。AたちとBたちとは( I )、剰余生産物を追加的な可能的貨幣資本に転化するための貨幣をかわるがわる供給し合うのであり、新たに形成された貨幣資本を購買手段としてかわるがわる流通に投げ返すのである〉。

 ここでマルクスは〈おなじ貨幣がふたたび現われる〉と述べているが、誤解を生みやすい。というのは、今度は決して「おなじ貨幣」とはいえないからである。もちろん資本家は蓄積をするためには、消費を節約して蓄蔵する過程が「移行」のためにはあるのだが、しかしマルクスは決してそうした「移行」を問題にはしていないからである。むしろ蓄積には蓄積を前提に問題を論じているのであり、この場合もそうでなければならない。だからこの蓄積ファンドはある意味では前提されているのであり、それは資本家たちがそれを流通に投じる必要があるのである。それは彼ら自身の消費のためではないが、しかしそもそも彼らが蓄積をやろうと考える限り、そのための貨幣は彼ら自身が流通に投じなければならないのである。ここでマルクスが言っていることは、ある意味では先の【30】でいっていた「ぐるぐる回り」と同じことである。つまりAたちとBたちがかわるがわる供給し合うというのだから。問題はその代わる代わる供給し合う、最初の貨幣、最初の蓄積ファンドはどこから来るのか、という問題だったのであり、それはやはり結局、資本家がそれを準備するしかないのであり、それは単純再生産でも資本家の最初の個人的消費ファンドを彼ら自身が準備する必要があったのとおなじである。そういう意味でのみ「おなじ貨幣」と言い得るのであり、それ以上ではない。
 単純再生産の場合は新たに作られた価値はすべて消費されてしまい社会的な総資本価値は増加しない。しかし拡大再生産の場合は社会的総資本の価値は増加する。追加的労働力が常に供給されることが前提されており、当然、社会は彼らの生み出す価値分だけ常に増加分として受け取るのであり、だから社会の総価値は増加する。だから当然、それらを流通させる貨幣の量も(また蓄積するための可能的貨幣資本の絶対量も)当然増加しなければならない。しかしもちろん資本主義的生産は、同時にそうした増加する貨幣の必要量を節約するさまざまな方法を自ら生み出すのではあるが。それが次のパラグラフの問題であろう。】

【32】

 〈ここで前提されているただ一つのことは,国内に存在する貨幣量だけで(通流速度,等々は前提されている)貨幣蓄蔵のためにも実際の流通のためにも十分だということである,--これは,|55|すでに見たような,単純な商品流通の場合にも充たされていなければならない前提と同じものである。ここで違っているのは蓄蔵貨幣の機能だけである。ただし,現存貨幣量が以前よりも大きくなければならない。なぜならば,1)資本主義的生産ではすべての生産物が{広汎な(1)例外はあるが}商品として生産され,したがって貨幣への蛹化を経なければならないからである。2)資本主義的生産の基礎の上では,商品資本の量もその(2)価値の大きさも,絶対的により大きいだけではなくて,はるかに大きな速度で増大するからである。3)ますます膨張する可変資本がたえず貨幣資本に転換されなければならないからである。4)生産の拡大に歩調を合わせて新たな貨幣資本の形成が進行するので,これらの資本の蓄蔵貨幣形態のための材料も存在しなければならないからである。このことは,信用制度でさえも金属を主とする流通を伴っているような,資本主義的生産の第一段階にはそっくりそのままあてはまるのであるが,それは信用制度の最も発達した段階にさえ,ここでも信用制度の基礎は相変らず金属流通であるので,そのかぎりであてはまるのである。このあとのほうの場合には,一方では追加的金生産(貴金属の生産)が,それが交互に豊かになったり乏しくなったりするかぎり,かなり長い期間についてばかりでなく非常に短い期間のうちにも諸商品の価格に撹乱的な影響を及ぽすことがありうる。他方では全信用機構が,あらゆる種類の操作や方法や技術的設備によって,現実の金属流通を(相対的に)たえず増大していく(3)最少限度に制限することにたえず努めている。--それと同時に,全機構の精巧さも,またそれがいっそう大[67]きな危険にさらされることも,ともに手を携えて進んでいくのである。

 (1)「広汎な」--原語はerweitertとしか読めないので,こう訳しておく。
 (2)「その」--原語は明らかにderselbenであり,このままでは「その」は「商品資本の量の」ということになるが,ここはおそらくdesselbenとあるべきところ,つまり「その」は「商品資本の」の意味なのであろう。
 (3)「増大していく」--原語はwachsendとしか読めないように思われる。エンゲルス版では,abnehmend(減少していく)となっている。〉

 【ここではマルクスは一国の流通に必要な貨幣の量を問題にしている。そして「ここで前提されているただ一つのことは、国内に存在する貨幣量だけで蓄蔵貨幣のためにも実際の流通のためにも十分だということである」と述べている。そしてこれは単純な商品流通の場合にも前提されたこととおなじだが、しかし「現存貨幣量が以前よりも大きくなければならない」と述べ、その理由を四点にわたって上げている。

 1)資本主義的生産ではすべての生産物が商品として生産され、したがって貨幣への蛹化を経なければならないから。
 2)資本主義的生産の基礎の上では、商品資本の量もその価値の大きさも、絶対的により大きいだけでなくて、はるかに大きな速度で増大するからである。{なお大谷氏は「その価値」の「その」が、草稿では「商品資本の量の」を指すことになるが、しかし「その」は「商品資本の」の意味であろうと、述べているが、しかしこれはそうではないと思う。「商品資本の量」が増えても、その価値は増えるとは限らないのであり、だから「商品資本の量」とその「量」の価値も増えるとマルクスは言っているのである。だから大谷氏の解説はいらぬものであろう。}
 3)ますます膨張する可変資本がたえず貨幣資本に転換されなければならないからである。
 4)生産の拡大に歩調を合わせて新たな貨幣資本の形成が進行するので、これらの資本の蓄蔵貨幣形態のための材料も存在しなければならないからである。

 このようにマルクスは資本主義的生産が発展し、その蓄積が加速度的に進むことは同時にそれらの流通に必要な貨幣量も絶対的にも増大することを指摘する。そしてそのことは「信用制度でさえも金属を主とする流通を伴っている、資本主義的生産の第一段階にはそっくりあてはまる」と述べ、同時に「信用制度の最も発達した段階にさえ、ここでも信用制度の基礎は相変わらず金属流通であるので、そのかぎりであてはまる」とも述べている。ここでマルクスは慎重に「そのかぎりでは」と限定して述べている。つまり信用制度の基礎に金属流通がもはや存在しない現在の管理通貨制度を予想していたかどうかは分からないが、少なくともマルクスはこうした限定をつけて述べいていることは注意しておく必要があるだろう。
 だから後者の場合、追加的な金生産の状態によっては、非常に短い期間においても諸商品価格に攪乱的な影響を及ぼすとも述べている。

(以下、この【32】パラグラフの解読は次回に続く)

2008年8月 5日 (火)

『資本論』第2部第8稿の第21章該当部分の段落ごとの解説(その20)

§§第8稿第3章の段落ごとの解読(続き)§§


【以下は、【28】パラグラフに関連して、前畑憲子氏の論文《いわゆる「拡大再生産出発表式の困難」について--第2部第8稿における「出発表式」設定の意味--》(『岐阜経済大学論集』28(1)1994/07)を批判的に検討している途中である。ブログの字数制限の関係で、途中で文章が途切れてしまっているが、以下は、前回の最後のパラグラフに続くものである。


 そして同じことは、可変資本の循環についても言いうるのである。つまりこの場合は、マルクスがやっているように、資本家 I は1000の貨幣を循環期間の最初にすべて労働者に労賃として支払う(つまり労働者は一年間の賃金を最初に受け取る)、労働者はその労賃をすべて支出して部門IIの資本家から1000c(II)の生活手段を購入する(一年間の彼らの生活手段を最初に購入する)、そして部門IIの資本家は労働者から受け取った1000の貨幣で、部門 I から1000v( I )の生産手段を購入し、こうして資本家 I は彼の可変資本を実現し、再びそれを貨幣形態で回収するのである。つまりこの場合、労働者は期首に支払を受けた労賃で一年間分の生活手段を資本家IIから購入し、それを一年間かけて消費して労働力を再生産し続けると仮定されているのである。確かにこれは現実からすればおかしな仮定であるが、しかし問題は1000v( I )と1000c(II)との貨幣流通が媒介する価値的及び素材的な補填関係を純粋に取り出し、考察するためには必要な簡単化であり、仮定なのである(そもそもすべての資本がまったく同じように年一回転するというのも現実にはあり得ない仮定と言えば仮定なのであるが、これも社会的総再生産が如何に行われるのか、そこに貫く法則を純粋に取り出すために必要な簡単化であり、仮定なのである)。

 だから何度もいうが、前畑氏が単純再生産の考察ではマルクスも戦前・戦後の学者連中の迷妄と同じような混乱に陥っているなどというのはとんでもない言いがかりなのである。

§第八稿の拡大再生産の部分について

 この部分、つまり表式aの部分の考察でマルクスが何を問題にし、マルクスが第II部門における蓄積のための「貨幣の源泉」を捜している部分では何を意図しているかについては、これはその部分で検討することにして、後の課題として置いておこう。

 ただここでハッキリ言っておかなければならないのは、われわれがこの段落ごとの解説をはじめるにあたって、全体の見通しを示したときにも指摘したように、マルクスは決して何か想定を途中で変えたり(つまり今期の労働者が今期中に生産された生活手段を消費するという馬鹿げた想定から、そうではなく実は前期に生産されたものを消費するのだという想定に変えたり)、あるいは大谷禎之介氏が理解するような試行錯誤を繰り返しているなどということはまったくないことである。少なくとも、以上の考察によっても前畑氏の主張は破綻しているのではないだろうか。以上で、少し長すぎたが、前畑氏の論文の批判的検討は終える。
 
 なおこのパラグラフの2)については次のパラグラフで問題にされる。】

【29】

 〈B,B',B”,等々( I )の生産する諸商品(生産物)がそれ自身ふたたび現物のままで彼らの生産過程にはいるかぎりでは,その分だけ彼ら自身の[64]剰余生産物の一部分が直接に(流通過程による媒介なしに)彼らの生産資本に移され,またここでは不変資本の追加要素としてはいることは自明である。しかしまた,そのかぎりでは,彼らはA,A',等々( I )の剰余生産物を貨幣化する立場にはないわけである。〉

 【このパラグラフは、いわば【27】【28】のパラグラフと直接繋がっている。つまり【28】ではB、B'、B"について、彼らがA、A'、A"の生産した剰余生産物を貨幣化する貨幣はどこからやってくるのか、という問題を提起したが、ここではそれを検討する前に、まずB、B'、B"が彼らの生産する剰余生産物を直接現物のままで彼ら自身の生産過程に入れる場合について、確かにこの場合は流通を媒介しないし、だからそのための貨幣はどこから来るかといったことは問題にもならないが、しかしその場合は、彼らはA、A'、A"の剰余生産物を貨幣化する立場にはないということであり、だからこのケースは今は問題にしなくてもよい、とマルクスは確認しているのである。だからまあこのパラグラフはなくてもがなというところか。】


【30】

 〈それはさておき,あの貨幣はどこからやってくるのか? 知ってのとおり,彼らは各自の剰余生産物を売ることによって,A,A',等々と同様に自分の蓄蔵貨幣を形成してきたのだが,いまや彼らは目標点に,つまり蓄蔵貨幣として積み立てられた《たんに》可能的な追加貨幣資本がいよいよ実際に追加貨幣資本として機能するという目標点に達したのだ。しかし,これでは,ただぐるぐる回りをしているだけである。いま,Aたち( I )が貨幣を流通から引きあげ,そのかわりに諸商品を流通に投げ入れる。Bたち( I )がそれを引き継いで,今度は彼らが,貨幣を流通に投げ入れて,彼らの商品を引きあげる。これではわれわれは,ただ,Bたち( I )が以前に引きあげた貨幣がどこからやってくるのか,という問題にたち至るだけである。〉

 【先のパラグラフは「なくてもがな」と指摘したが、実際、それを受けたこのパラグラフではマルクスは「それはさておき」と始めている。つまり先のパラグラフはついでに言及しただけで、あまり拘る必要のない問題なのである。
 そしてマルクスはこのパラグラフで再び、B、B'、B"がA、A'、A"の剰余生産物を貨幣化する貨幣はどこからやってくのか? という問題を再び出している。そしてマルクスは次のようにその回答を見出しているかに思える。すなわち次のように言う。

 〈A、A'、A"等々と同様に自分の蓄蔵貨幣を形成してきたのだが、いまや彼らは目標点に、つまり蓄蔵貨幣として積み立てられた《たんに》可能的な追加貨幣資本がいよいよ実際に追加貨幣資本として機能する目標点に達したのだ〉と。

 要するに、彼らが投資する貨幣はどこから来るかと問うたが、しかしそれらは彼ら自身がこれまで蓄蔵してきた貨幣なのであって、だからどこから来るかといったことは問題にもならないというのがその答えのように思える。ところがマルクスが引き出している結論はそうではない。マルクスは先の回答に対して次のようにいうのである。

 〈しかし、これでは、ただぐるぐる回りをしているだけである。いま、Aたち( I )が貨幣を流通から引き上げ、そのかわりに諸商品を流通に投げ入れる。Bたち( I )がそれらを引き継いで、今度は彼らが、貨幣を流通に投げ入れて、彼らの商品を引き上げる。これではわれわれは、ただ、Bたち( I )が以前に引き上げた貨幣がどこからやってくるのか、という問題にたち至るだけである〉と。

 しかし確かにそれはぐるぐる回りである。つまりBたちがそれ以前に引き上げた貨幣というのは、要するにその時には彼らはAたち(つまり可能的貨幣資本を蓄蔵する資本家たち)だったのであり、ただ立場が逆転しているだけである。つまりBがAになり、AがBになるというように立場がそれぞれ入れ替わるだけである。しかしこれ以外に何か問題の解決があるというのだろうか? もちろん、こうした流通から引き上げられて蓄蔵され、そして一定額になれば再び流通に投げ入れられる貨幣というのは、社会的に見れば一定の量を形成するだろう。同じ貨幣が代わる代わるその役割を果たすとはいえ、それはやはり社会的には一定分量の貨幣がその役割を果たすのである。ではそもそもそのもともとの貨幣はどこから来るのか、という問題をもしマルクスが問題にしているのなら、それはそもそも一国の流通に必要な貨幣はどこから来るのかという一般問題に帰着するのではないのか。マルクスは【22】パラグラフで〈追加貨幣資本の形成と一国にある貴金属の量とはけっして互いに因果関係にあるものではないのである〉と指摘していた。それは貴金属の貨幣としての機能に関係しているだけだ、つまりそれまで流通手段として機能していた貨幣が、今度は蓄蔵貨幣として機能するだけだ、と。だからもしマルクスがBたちがAたちの剰余生産物を貨幣化する貨幣がどこから来るのか、を追究するなら、結局、こうした一般問題に帰着するのではないだろうか?】

2008年8月 4日 (月)

『資本論』第2部第8稿の第21章該当部分の段落ごとの解説(その19)

§§第8稿第3章の段落ごとの解読(続き)§§


【以下は、【18】パラグラフに関連して、前畑憲子氏の論文《いわゆる「拡大再生産出発表式の困難」について--第2部第8稿における「出発表式」設定の意味--》(『岐阜経済大学論集』28(1)1994/07)を批判的に検討している途中である。ブログの字数制限の関係で、パラグラフの途中で文章が途切れてしまっているが、以下は、前回の最後の文章に直接繋がっている。


--つまりこの表式は、6000の価値額とそれが生産手段として生産された商品であることを示しているとともに、同時にそれらが再び資本の再生産の出発点になるためには、それらがどのように販売され、またその販売の対価として得られた貨幣で何を購入するべきかをも示しているわけである。
 4)同じようにII部門の2000c+500v+500mもまず前期に生産された3000の価値のある消費手段という商品資本の価値量と物的定在を示しているわけである。それらがまず今期に3000の価値ある貨幣資本に転換されて、そのうちの2000の貨幣資本は再び不変資本として前貸され、500の貨幣資本は可変資本として、すなわち今期の労働力の購入のために前貸され、残りの500の貨幣は資本家の消費に支出される。
 5)ところで単純再生産の条件は、 I (1000v+1000m)=II 2000cであるが、これは何を表わしているのであろうか?
  (1) I 部門の6000の価値量を示す商品資本のうち2000はII部門の生産手段を物的に示すものでなければならないということである。もちろん生産手段の中には I 部門であろうが、II部門であろうが、両方の生産手段になりうるものもあるが、しかしIIに固有の生産手段というものもあるであろう(例えば肥料や農機具など)。少なくともIIの不変資本として必要なものを2000の価値あるものとして生産されていなければならないことを示しているのである。
  (2)また同じことはII部門の個人的消費手段についても、3000の価値量を示す消費手段のうち、1500の消費手段は労働者の消費する必要生活手段でなければならず、あとの1500の価値ある消費手段は資本家やその利潤のおこぼれに預かる階級の消費手段でなければならないということを示しているのである。
 6)ところで第 I 部門でも第II部門でも、それぞれの商品資本がまず貨幣資本に転換される必要があることを先に指摘した。ではその貨幣資本への転換は如何にしてなされるのであろうか?
 まず第 I 部門では6000の生産手段で表わされている商品資本が販売されるのだが、そのうち2000は第II部門の資本家に販売され、残りの4000は第 I 部門の資本家同士で互いに販売し合うことになる。
 まず4000の商品資本については、第 I 部門の資本家たちが互いに貨幣を出してあって、販売しまた購入し合うのだから、そして彼らが支出した貨幣は彼が購入すると同時に販売もするので、その限りでは貨幣はもとに還流し、それを再び繰り返すだけで、何も問題ではない。問題は第II部門に売る2000の生産手段である。第 I 部門の資本家はまず1000の生産手段を部門IIの資本家に販売する。その貨幣は部門IIの資本家が支出するわけである。第 I 部門の資本家は2000の商品資本のうち半分の1000の商品資本の貨幣資本への転化を成し遂げ、彼らはその貨幣を可変資本として投資して労働者に支払う。彼らの可変資本はいまや労働力に転化し、生産過程に入る。労働者はその可変資本として支出された貨幣を自分の労働力の対価として、労賃として受け取り、自分たちの収入として支出して、第II部門の資本家から生活手段を購入する。つまり第II部門の3000の消費手段のうち1000の消費手段は第 I 部門の労働者によって購入され、だから彼らが生産手段を購入するために支出した貨幣1000は彼らの手に還流する。
 彼らはその1000を使って、再び残りの1000の生産手段を I から購入する。こうして I の資本家たちは彼らのII部門用の2000の商品資本をすべて実現し、資本家たちは1000の利潤を得るわけである。資本家たちはその1000をIIから個人的消費手段を購入するために支出する。するとII部門の残り2000の消費手段のうち1000が貨幣に転化し、やはり彼らが生産手段を購入するために I に支出した貨幣は彼らの手に還流する。
 しかしまだIIの1000の商品は貨幣に転化されずに残っている。まずIIの資本家は彼らの労働者に可変資本として500の貨幣を前貸しする。それは労働者の労賃となり、彼らはそれを彼らの収入として、やはり資本家IIから必要生活手段を購入する。だから資本家IIは彼らが前貸した可変資本を再び貨幣形態で回収することになる。だから彼らはまたその500の貨幣を新たな可変資本として投資することが可能である。
 IIの残りの500は資本家たちの個人的消費手段である。それは彼らが互いの個人的収入のために貨幣を支出しあって、その貨幣への転化を行うだけである。
 こうして両部門の9000の商品資本はすべて貨幣資本に転化され、またそれらは再び不変資本および可変資本として投資されるとともに、また利潤として回収され資本家によって個人的に消費されたのである。

§貨幣流通による媒介を考慮した可変資本の循環

 われわれは例えば第 I 部門の1000vの循環について、簡単に次のように述べた。

 〈第 I 部門の資本家はまず1000の生産手段を部門IIの資本家に販売する。その貨幣は部門IIの資本家が支出するわけである。第 I 部門の資本家は2000の商品資本のうち半分の1000の商品資本の貨幣資本への転化を成し遂げ、彼らはその貨幣を可変資本として投資して労働者に支払う。彼らの可変資本はいまや労働力に転化し、生産過程に入る。労働者はその可変資本として支出された貨幣を自分の労働力の対価として、労賃として受け取り、自分たちの収入として支出して、第II部門の資本家から生活手段を購入する。つまり第II部門の3000の消費手段のうち1000の消費手段は第 I 部門の労働者によって購入され、だから彼らが生産手段を購入するために支出した貨幣1000は彼らの手に還流する。〉

 しかしここには問題の簡単化がある。というのは、部門 I の資本家は彼らの貨幣資本の可変成分を一度に前貸するわけではないからである。労働者に支払う賃金は、例えば週給であるとか月給として支払われる。つまり労働者は労働力を販売した時にその対価を受け取るわけではなく、まず一週間働いたあとに賃金を受け取り、それを彼らの生活手段の購入のために支出するのである。前畑氏やあるいは戦前・戦後の論争者たちが拘っているのもこの事実である。そして実際、マルクスは第2巻(第2巻だけではないが)のあちこちで、こうした労賃の後払いについて述べており、そしてそのときは、マルクスは労働者は自分たちが受け取るものを、すでに資本家に与えたあとで、つまり資本家が労働者に支払うための原資を資本家のために作ってやったあとで、その支払を受けるのだと述べている。そしてこうしたマルクスの論述をみれば、労働者は自分が生み出した価値額を資本家から受け取るのだという彼らの主張は真実であるように思える。実際、確かにそれは正しい。労働者は自分が受け取る価値額をすでに資本家に与えた(もちろんそれ以上の剰余価値を付け加えて)、そしてそのあとで彼らは労賃を受け取るというのは真理である。しかしそのことは決して労働者は自分が同じ循環期間に生産した生産物を、その循環期間中に自分で消費することを意味しないのである。
 例えば労賃が週給で支給される場合の可変資本の循環と労働力の変態との絡み合いを考えてみよう。そうすると上記に紹介した文章は次のように書き直されなくてはならない。

 〈第 I 部門の資本家はまず1000vの生産手段を部門IIの資本家に販売する。その貨幣は部門IIの資本家が支出するわけである。第 I 部門の資本家は2000の商品資本のうち半分の1000の商品資本の貨幣資本への転化を成し遂げ、彼らはその貨幣を可変資本として投資して労働者に支払う。しかし彼らはそれを週給として支払うのであり、だからとりあえずはそのほとんどをまずは貨幣形態で所持しなければならない。労働者は彼らの労働力を週決めで販売する。そして一週間働いた後に一週間分の賃金を受け取る。だから彼らは一週間の労働によって、彼らが受け取る必要労働分の価値を資本家に与えたのである(剰余労働を付け加えて)。だから彼らは彼らに支払われる原資を資本家に与えたあとに、その支払を受ける。だから部門 I の資本家は、少なくともその一週間の初めに、彼らの可変資本の一週間分の前貸の約束をし(ここでは貨幣は観念的な価値尺度としてのみ機能する)、それを労働力に転化する。そして労働者はその一週間の労働(必要労働+剰余労働)によって、資本家 I に彼らが一週間後に支払う価値+剰余価値を与えてやる(しかしいうまでもなく資本の回転は年一回転と仮定されているから生産物はまだ出来ていない)。そしてそのあとで労働者は一週間分の労賃を受け取る。労働者はその資本家 I の一週間分の可変資本として支出された貨幣を自分の一週間分の労働力の対価として、週給賃金として受け取り、それを自分たちの収入として支出して、第II部門の資本家から一週間分の生活手段(この生活手段はいうまでもなく前期に生産され、今期の最初にW'sとしてあったものの一部である)を購入する。こうして資本家 I は彼の可変的貨幣資本1000を一週間ごとに労働者が働いたあとに、つまり彼らから一週間分の彼らの労働力の価値分+剰余価値を引き出したあとに労賃として支払い、残りは貨幣形態のまま保持するのであり、しかし一年後には1000の可変的貨幣資本はすべて前貸してしまうのであり、部門 I の労働者もその一年の循環期間に1000の彼らの労賃を受け取り、一週間ごとに部門II部門の資本家から彼らの消費手段を購入する。だから部門IIの資本家は前期に生産された2000の消費手段をまずは商品在庫として保持し、そして一週間ごとに労働者 I に販売して、それを貨幣資本に転換し、彼らが最初に今期の不変資本を購入するのに投じた2000の貨幣の半分を回収するのである。そして彼らの商品(生活手段)の半分は資本家 I によって消費され、やはり第II部門の資本家が彼らの不変資本の補填のために投じた2000の貨幣の残りの半分を回収する(あとの半分は部門 I の労働者を媒介して回収した)。こうして資本家IIが最初に投じた2000の貨幣はもとに還流する。こうして部門 I の1000の可変資本と1000の剰余価値を表わす生産手段は部門IIの資本家の手に渡り、また部門IIの不変資本を表わす2000の消費手段も無事、第 I 部門の労働者と資本家の手に渡って、部門IIの資本家が最初に投じた2000の貨幣は彼らの手に還流する。〉

 だからここでは確かに資本家は労働者を一週間働かせたあと、後払いで、つまり労働者が彼らが受け取る価値分以上の価値を資本家に与えたあとで支払をするという“労賃後払いの原則”--前畑氏や戦前・戦後の論争者が拘っている--は維持されている。しかし決して、労働者は今期の生産物を今期中に消費するのではないことも分かるのである。
 そしてこれは考えてみれば、決して何も生活手段だけの問題ではなく、不変資本についても同じであることが分かる。例えば原材料などの流動的不変資本は、決してそれを必要とする資本家が期の最初にその一年の循環期間に必要なすべてを購入し、生産在庫として積み上げておいて徐々に必要に応じて生産的に消費するのではなく、むしろ必要に応じて購入すると考えることの方が自然であろう。その場合は、その生産手段を前期に生産した資本家はそれを少なくともそれが必要とされるまでは商品在庫として保持しておく必要があるのである。ただ問題を簡単にするために、循環期間の最初にそれらはすべて販売されるとしているだけに過ぎない。(この前畑氏の論文の検討は、次回に続く)

2008年8月 3日 (日)

現代貨幣論研究(3)

§§§『季刊・経済理論』第45巻第2号(2008年7月)の特集評論(続き)§§§

 彼らが知らないか、あるいは知らないふりをしているのは次のような事実である。歴史上、商品交換が始まり貨幣がそれを媒介するようになってからは、諸商品の交換に必要な何らかの一定量の貨幣が流通に存在したということである。それは誰もまたどんな国家も恣意的に決めるような性格のものではなく、現実の商品交換そのものなかで決まってくるものなのである。だから商品交換の行われている社会では、その一国のなかで商品交換を行うために必要な流通必要貨幣量というものは客観的に決まってきたということである。歴代のさまざまな権力者や国家が、やることができたのはただその客観的に商品生産とその交換によって決まってくる流通に必要な貨幣量に対して、それを代理する何らかの手段や制度を人為的に作ることによってそこに介入することだけである。彼らは決して商品生産とその交換を強制的に止めさせることをやらない限り、それらの交換に必要な一定の貨幣量が流通に存在しなければならないという客観的な現実そのものを決して変えることはできなかったのである。そしてそれは国家が近代国家になり、社会が資本主義社会になっても何一つ変わらなかった。国家がやれたことは、社会の物質代謝を司る商品生産とその交換という客観的な過程とその交換に必要な一定の流通貨幣量という現実に対して、ただ何らかの貨幣制度を人為的につくり、その流通必要量にあった何らかの国家や権力者が人為的にあるいは恣意的に作った代理物をその客観的な流通必要貨幣量の代わり滑り込ませることができたにすぎないのである。商品生産とその交換を媒介するに必要な一国内の流通必要量そのものを彼らは決して変えることはできなかったのである。例えば明治政府はそれまで流通していた小判や朱銀に変わって太政官札を滑り込ませようとしたり、あるいは不換の銀行券を滑り込ませようとしたが、しかし何を流通に投げ込もうと、それらが代理する客観的な流通必要貨幣量というのもの自体を恣意的に変化させることはできなかったのである。彼らは客観的に存在している貨幣の流通必要量を代理する何らかの人為的手段をそれに代わって流通に投げ込むことができただけなのである。

 そして今日の政府と日銀にも同じことがいえるのである。日銀が貨幣を作っているのではない。毎日毎日労働者が働き、商品が生産され、それが交換される現実がまずある。それがなければ社会は一日一秒たりとも存続できない客観的な物質代謝の現実である。それは社会が生産する商品の価値とその貨幣表現である価格総額、そしてそれが流通する場合に必要な貨幣量というのものは誰が何と言おうとそれ自体として客観的に決まっているのである。日銀はただそれに対応した銀行券を発行して流通に投げ込むだけにすぎないのである。それがどういう手続きを経て流通に投げ込まれるかといったことは本質的なことではない。そうした手続きそのものが何か貨幣を作るのではないからである。貨幣そのものは現実に生産される商品とその交換という客観的な過程そのものによって、その必要量は決まっているのであり、もし日銀が銀行券をそこに投げ込まなければそれとは異なる別の何ものかがそれを代理しなければならないのであり、必ず代理されるような性格のものなのである。あるいはもし銀行券以外の代理物がなければ、金そのものが登場するであろう。それは誰も干渉することのできない客観的な法則であり、商品生産とその交換を止めない限り客観的に歴然として貫く法則なのである。日銀はただその法則的に決まってくる客観的貨幣量に代理するものを流通に投げ込んでいるだけにすぎない。  日本銀行券の流通高はここ数年は80兆円前後で推移しているが、この80兆円というのは日銀が恣意的に決めることは決してできないのである。彼らにできることは、ただ古くなった銀行券を回収してそれを新しいものに換えて、その流通必要高をただ維持することだけである。だから日銀が貨幣を作っているのではなく、貨幣は現実に存在しているのである。ただ日銀は現実に存在している貨幣に代わるものを、それとすり替えて、流通に滑り込ませているだけなのである。

 日銀が貨幣を作っていないということは、もし日銀が日銀券を明日から発行しない、流通しているものも回収すると例え決めたとしても、商品生産とその交換が中止されない限り--そしてもしそれが中止されるなら、われわれの社会の物質代謝が停止することであり、だからその社会を構成するわれわれ自身が死滅することを意味するのだが--、日銀券に代わる何らかのものが--そしてなにもなければ当然金が--貨幣として流通しはじめるしはじめなければならないような性格のものなのである。

 要するに吉田氏らには「貨幣の概念」がそもそも無いのである。彼らも学者として当然、マルクスの『資本論』や『経済学批判』を一通りは読んだだろうが、しかし彼らにはそれは金貨が流通していた一昔前の古くさい現実を説明することはできても、現代の資本主義社会を説明するようなものには思えなかったのである。

 しかし彼らが気付かなかったのは、金貨が例え流通していたとしても、その「金貨」とマルクスが『資本論』で考察している「貨幣」とは決して同じではないということである。貨幣とは一般的な等価形態が金という商品に固着したものをいうのだが、しかしそれは決して金貨と同じではない。金貨はすでに鋳貨であり、流通手段である。彼らは貨幣の概念を理解しなかったから、それらの抽象的な諸機能もまったく理解しなかったし、貨幣と「通貨」(広義の流通手段)とをゴッチャにして平気なのである。もっとも彼らは「預金通貨」などを持ち出すところをみると、「通貨」の概念すらあやふやであることを自ら暴露しているのではあるが。

 マルクスが『資本論』の冒頭で考察している「商品論」や「貨幣論」は決して一昔前の古くさくなった理論などでは決してない。それはまさに現代の資本主義の現実そのものを深く分析しているものなのである。『資本論』の冒頭で明らかにされている諸法則は、まさに現代の資本主義のなかに深く貫いている法則でもあるのである。それが彼らには分かっていない。しかしそれをここですぐに開陳してしまえば、この連載は終わってしまうので、それは徐々に明らかにするとして、とりあえず、この特集記事の検討は終えよう。

現代貨幣論研究(2)

§§§『季刊・経済理論』第45巻第2号(2008年7月)の特集評論§§§

 『季刊・経済理論』第45巻第2号が「現代の貨幣・信用論争」を特集している。「現代貨幣論研究」を一つの課題にしている以上、これを検討せざるをえない。というわけで、大枚2100円も払って買う羽目に。貧乏人にとっては、大変な出費であるがしようがない。

 特集論文は以下の4つである。

 まず最初に大友敏明氏が「特集にあたって」を書いている。しかしこれはまあどうでもいいだろう。
 ●「貨幣・中央銀行・国家の関連」(楊枝嗣朗)
 ●「内生的貨幣供給論と信用創造」(吉田 暁)
 ●《「貨幣貸付資本と現実資本」論、その現代的意義--MEGA版(手稿)によって--》(小林賢齊)
 ●「金融資本主導下の貨幣的均衡--現代資本主義分析におけるボスト・ケインズ派とマルクス派」(野下保利)

 最初の楊枝氏のものに関しては、ほとんど期待はしていなかった。同氏の論文は『佐賀大学経済論集』掲載のものはほとんどが公開されており(http://portal.dl.saga-u.ac.jp/)、検討させて頂く機会があったが、まあ学ぶべきものが何も無かったからである。同氏の学問的立場は、ご自身はどう思われているのか分からないが、すでにマルクス経済学からかなり遠いところにある。今回も大して変わらない、だからこれは無視することにした。

 私が一番期待したのは、小林氏のものである。ただそれは題名だけを見てということもあったが、この4人のなかでマルクス経済学者として、まあまあまともな学者の一人ではないかと期待するところもあったからである。しかし残念ながら期待外れだった。
 確かに同氏はマルクスの草稿を丹念に読み、その要点を纏めておられる。しかしマルクスが現行の第3部第5篇第30-32章「貨幣資本と現実資本(I・II・III)」で、「信用という事柄全体で唯一困難な問題(die einzig schwierigen Fragen)」として考察している「二つの問題」、すなわち「第一に、貨幣貸付資本(monied Capital)の相対的増大または減少は、一言でいえば、その一時的またはより継続的蓄積は、生産的資本の蓄積に対してどのような関係にあるのか? そして第二に、それ[貨幣貸付資本]は何らかの形態で一国に現存する貨幣の量の大きさに対してどのような関係にあるのか?」(これはマルクスによって再提示された定式化で代表させた)について、同氏は「マルクスは『2つの問題』の考察によって何を解明しようとしていたのであろうか。その狙いは何処にあったのであろうか」と問題提起をしながら、その答えとして、オーヴァーストーンの「『誤った貨幣理論』を根底的に批判しようとした」のだとするのは、あまりにも問題の矮小化ではないのかと思ったのである。こんな評価ではがっかりである。
 現代資本主義においても、実体経済とかけ離れた信用の膨張と金融の肥大化は顕著であるが、マルクスはこうした資本主義に特徴的な傾向を「比類なく困難な問題」(大谷禎之介氏の訳)として定式化し、それを解明する基礎を与えようとしたのではないのだろうか? 私にはそのように思われるのだが。
 また同氏が、マルクスがこの第3部の草稿を書いたあと、十数年後に『資本論』の最後の草稿として書いた第2部第8草稿について何も触れていないのはおかしいのではないだろうか。「貨幣資本の蓄積と現実資本の蓄積」が「どのような関係にあるのか?」を問うなら、それはまず第2部の社会的総資本の「蓄積または拡大再生産」論でその関連が解明されていなければならないハズである。しかしマルクスが第3部第5篇のこの部分を考察していたときには、まだ第2部の「蓄積または拡大再生産」論はまった手つかずだった。だから当然、マルクスのこの部分(第3部第30-32章該当部分)には再生産論的視点は皆無なのである。
 しかしマルクスはそうした欠陥を第8草稿で見事に解決しているのではないのか、潜勢的貨幣資本の蓄蔵と現実の資本蓄積との内的関係をマルクスは見事に解いているのである。だから少なくとも「貨幣資本の蓄積と現実資本の蓄積」について、その基礎的な関係、すなわち「貨幣資本」が蓄積のための剰余価値の実現形態である限りにおいて、それらがどういう関係にあるのかは解明されているのである。もちろん第3部の当該箇所で考察されている「蓄積される貨幣資本」というのは、そうした「潜勢的追加的貨幣資本」に限定されたものではなく、「貸付可能な貨幣資本一般」であり、「架空な貨幣資本」も含まれることは明らかである。しかし現実資本の蓄積と潜勢的貨幣資本の蓄蔵との密接な関連を解明すれば、あとはそれ以外の「架空な貨幣資本」との関連も自ずから明らかになるハズではないだろうか。だからもしマルクスが第8草稿の「蓄積または拡大再生産」の考察を踏まえて、第3部第30-32章該当部分の考察を再び行う機会があったなら、もっと違った考察がなされただろうことが期待できたと思うのである。そうした第2部第8草稿との関連をもっと追究し明らかにすべきだったのでは無かったのかと思った次第である。これが一番期待外れであった。

 吉田暁氏のものについては、まったく期待はしていなかった。同氏の立場も決してマルクス経済学のものとはいえないと以前から思っていたからである。実際、今回の論文もそうしたものである。しかし同氏のものは単刀直入で分かりやすい。だからむしろ同氏の論考を批判的に検討する方がより実りが大きいと判断した次第である。われわれにとって必要なのは「現代の貨幣」を理論的に究明していくことであり、それに資するということがすべての価値判断の中心に置かれるべきだからである。そこで同氏の主張をここでは主に検討することにしたい。
 吉田氏の所説は「内生的貨幣供給論」というものらしい。それは要するに現象を現象のままに敍述するということ以上ではない。マルクス経済学ではこうした立場を表現するのにもっとも相応しいものとして「俗流経済学」という名称を与えることにしているが、同氏の立場はまさにこれである。少し同氏の主張を検討してみよう、そうすればたちまち納得が行くであろう。

 吉田氏は書いている。

 〈西川元彦は「貨幣がまずあってそれが貸借されるのでなく、逆に貸借関係から貨幣が生まれてくる」と述べたが、内生的貨幣供給論の本質を示す明言である。〉

 確かに明言(迷言?)である。
 いま一人の事業主があって、彼は100万円の貨幣を必要とする。彼は銀行に行って、100万円の借金を申し込む。すると銀行は彼の名義で預金を開設し、そこに100万円と記帳する。こうして貨幣は発生した(この場合は預金通貨)。事業主は必要なら100万円を現金で、つまり日本銀行券で引き出すこともできる。これが貨幣の発生である。そもそも日銀券は日本銀行が輪転機を回して印刷して始めてこの世に出てくるのであって、だから貨幣が生まれるのは日銀の輪転機からである(正確には日銀の注文によって独立行政法人国立印刷局が製造し日銀に納めているのだそうであるが)。そしてその輪転機を回させるのは、市中銀行における貸借関係が起点なのだ。まず市中銀行から預金者が預金を現金で引き出すことによって,現金(日銀券)に対する需要が発生し、市中銀行は日銀の当座預金から必要な額の現金を引き出し、それを預金者に支払うわけである。そしてもし日本銀行において日銀券が不足すれば日銀は輪転機を回すであろう。だから市中銀行における「貸借関係から貨幣が生まれてくる」のである。
 しかしこれはただ現象を現象のまま記述しただけである。理論もクソもない。こんなものが「内生的貨幣供給論」とか言って何か立派な“理論”であるかに持て囃されるのだから何ともお粗末な話ではある。
 彼は貸借関係の前に貨幣はないという。しかし事業主が100万円の借金を申し込むとき、この「100万円」というのは果たして何なのか? 貨幣を前提せずして、どうして「100万円」という一定の貨幣額、その名称が出てくるのか。
 それにもしここに一人の労働者がいるとしよう。彼は事業主に雇用されて、一カ月働いた。彼の賃金15万円は彼の口座に振り込まれたとしよう。彼はそれを銀行から現金で引き出すとする。この場合、労働者は別に銀行から金を借りたわけではない。労働者の口座の増えた預金額は確かに労働者の銀行に対する債権であり、まあ労働者が銀行に貸したといえばいえなくもない。しかし少なくともここでは労働者が銀行に金を貸したから貨幣が発生したのではない。そうではなく労働者が自分の労働力商品を資本家に販売したから、その対価として貨幣を入手したのである。つまりこの場合は貨幣は労働力商品という商品の運動(売買)の結果でしかない。
 マルクスは貨幣を商品の交換関係から説明している。そして貨幣があるから商品の流通が生じるのではなく、商品の流通があるから貨幣があるのだと論じている。これが正しい立場である。ところが吉田氏の立場は貨幣の発生を説明するのに、肝心の商品の話は一つもでて来ない。しかも彼は「貸借関係があって貨幣が生まれる」などというが貸借関係には貨幣を前提するという基本的なことすら分かっていないのである。少なくとも「100万円」という貸借関係には「100万円」という観念的な貨幣がなければ計算も記帳もできないし、そもそもこうした貸借関係も生じようがない。いや貨幣ではなく、直接商品の貸借だというのか、しかしその場合もその商品の価値を尺度して「○○円」の商品の貸借として記帳しなければならず、そのためには貨幣は計算貨幣として機能しているのである。いずれにせよ貨幣は前提されているのだ。こうした基本的なことすら氏には分かっていないのである。大した“理論家”ではある。(以下、次回へ続く)

『資本論』第2部第8稿の第21章該当部分の段落ごとの解説(その18)

§§第8稿第3章の段落ごとの解読(続き)§§


【以下は、【18】パラグラフに関連して、前畑憲子氏の論文《いわゆる「拡大再生産出発表式の困難」について--第2部第8稿における「出発表式」設定の意味--》(『岐阜経済大学論集』28(1)1994/07)を批判的に検討した前回の続きである。ブログの字数制限の関係で、パラグラフの途中で文章が途切れてしまっており、以下は、その途中からの続きである。


 --こうして拡大再生産は永遠に過剰生産物を生み出し続ける(あるいは追加労働者は二倍の消費をする)というわけである。これが戦前から戦後にかけて論争されたという実に馬鹿げた「困難」なるものであり、「労賃の二重取り」などと称されたものだというのである。しかしこんなものは、そもそもの想定、つまりその年の労働者は自分が生産した生産物を消費するという凡そあり得ない仮定から生じるものでしかないのである。
 こんな馬鹿げた話はないのであって、「労働者はその年に自分が生産した生活手段を後払いされた賃金で買い戻して消費する」などという仮定そのものが、資本の循環や回転について何も知らない人のいうことなのである。これは個別資本の循環や回転を考えれば、その馬鹿さ加減はすぐに分かるのだが、しかし社会的総資本の再生産となると、こうした馬鹿げた仮定ももっともなように思えるらしい。
 この馬鹿らしさは農業資本と農業労働者を取れば一目瞭然である。農業労働者も彼らの必要労働で、彼らの生活に必要な生活手段、例えば穀物を生産する。生産期間は一年である。もし彼らが自分が生産した生産物を生産したあとで、資本家から支払って貰った賃金で買い戻して、消費すると仮定しよう、そうしたらどうなるか、労働者は一年間、何も食べずに生産し、そして生産し終わったあとに、彼らの消費する穀物を買い戻すことになる。しかしこんなことは凡そ不可能なことである。労働者はどうして何も食べずに一年間働けるのか。こんな仮定の馬鹿さ加減はすぐに分かる。穀物の生産期間は一年である。穀物が収穫できるまでの期間も労働者は食わずに働くわけには行かない。つまり労働者はその期間の自分の生産物をその期間に消費するなどという仮定そのものがどれほど馬鹿げたものであるかが分かるであろう。これは何も生活手段だけの話ではない。生産手段でも同じである。例えば石炭を燃料とする石炭採掘資本を考えよう、彼らの生産期間も一年と仮定すると、彼らは一年間の生産期間の終わりにようやく生産物としての石炭を手に入れるのであって、決してその期間中に彼ら自身の生産物である石炭を燃料として使うことは不可能なのである。なぜこんなことが分からないか、不可解であるが、しかしこうした想定にマルクスは立っていると彼らは思い込んでいるらしいのである。しかも前畑氏はマルクスは単純再生産では同じような仮定に立って論じているなどというのである。そんな馬鹿な話があるだろうか。


§社会の総資本の再生産を商品資本の循環として考察するとはどういうことか


  マルクスは社会の総再生産過程を商品資本の循環として考察するとしている。商品資本の循環とはどういうものかを考えてみよう。それは次のようなものである。

 W's-G’-W(A:P)……W'g                   (3式)

 ここでW'sとしたのは、出発点(起点)になる商品資本を意味する(sはスタートのs)、だから同じようにW'gはその生産期間の最終生産物(gはゴールのg)を意味する。しかしいうまでもなく、それは循環を繰り返すのだから、次の循環ではW'gはすなわちW'sなのである。だから二回りの循環を続けて書くと次のようになる。

 W's-G’-W(A:P)……W'g=W's-G’-W(A:P)……W'g
                 
 もしこの循環期間が一年とすると、W'sからW'gまで一年かけて資本は運動することを意味する。資本はW'sから始まって、まずその商品資本を販売して貨幣資本に変換し、その貨幣資本を次は生産に必要な労働力と生産手段の購入のために前貸し、そして流通期間をゼロとするなら一年の生産期間の終わりにはW'gなる生産物(商品資本)を手にするのである。これが資本の循環の道のりである。そしてもし資本がさらに循環を続けるなら、このその年の最後の生産物W'gは、次の年のW'sとなって循環を開始することになるのはいうまでもない。
 この W's……W'gが商品資本の循環であるが、これは資本の回転でいえば、一回転に相当する。
 だからわれわれが社会の総再生産過程を商品資本の循環として考察するということは、次のようなことを意味する。まずその出発式として掲げる再生産表式表(1式)--前回参照--で表わされている社会の総商品資本(総生産物)は、すなわち3式ではW'sを表わしているのである。違いは3式のW'sは、個別資本の商品資本を表わしているが、1式では、それは社会の総資本を表わしていることである。しかし社会の総資本を商品資本の循環として考察するということは、結局、社会の総資本を一つの資本の循環として見るのと循環という視点に限れば同じことである。つまりわれわれの仮定では、社会のすべての資本はまったく周期を同じくして年一回転すると仮定されるのである。マルクスは第2部の初稿の第3章「流通と再生産」の第1節の冒頭、「資本の回転は年1回転と前提しよう」という文言から始めている(大谷禎之介他訳『資本の流通過程』大月書店199頁)。つまり社会の総資本の再生産と流通はすべての資本が年一回転するとの仮定のもとに考察されているのである。つまり年の最初にある一定量の総商品資本があり、そのすべての資本が周期を同じくして、年一回転すると仮定されている。これがもっとも肝心なことである。
 だからわれわれが再生産表式の出発式で見ている総商品資本(総生産物)は前期に生産された商品資本なのである(つまりW'g)、それをわれわれは今期の出発点(W's)として表式に表わしているのである。そしてそれが社会のさまざまな諸資本や労働者や資本家にどのように購買され、そしてそれらが生産的且つ個人的に消費されていくか、そしてその結果として、社会は新たな総商品資本(総生産物)を生産し(同時に労働者階級や資本家階級も“生産”され、また資本・賃労働の関係も維持され)、そして社会の再生産は全体として如何にして行われるかを考察するのが、再生産表式なのである。もう一度、単純再生産表式(1式)を例示して説明しておこう(なぜなら、問題は何も拡大再生産に固有のものではなく、むしろそもそも単純再生産における問題の捉え方が間違っていることが問題なのだからである)。

 《単純再生産》
  I 4000c+1000v+1000m=6000           (1式)
 II 2000c+ 500v+ 500m=3000

 今期の出発点の総商品資本(W's)は9000である。もちろん、これは前期の生産の総結果(前期の総生産物 W'g)であることはいうまでもない。われわれは前期に生産された総商品資本を前提に今期の循環を開始するのである。この9000の総商品資本は、第一部門(生産手段の生産部門)では6000生産された(だからその物的素材は生産手段である)。3000は第二部門で生産されたから、それは物的には生活手段である。それらが販売され、生産的に、あるいは個人的に今期の期間中に(一年間に)消費されるのである。だから今期に労働者や資本家が消費する生活手段は、もちろん、すべて前期に生産された生活手段(われわれが出発式として前提した総商品資本のうちの一部)である(これはいうまでもなく生産手段についても同じである)。今期に生産される新たな生産物は今期中にはまったく消費されない(そもそもそれは今期の末にようやく総生産物として生産過程から出てきて、総商品資本として流通過程に押し出されると仮定されているのだから、そもそもその途中で消費しようにも消費できないのである)。

§再生産の価値・素材の補填関係

 先の1式(単純再生産表式)に表わされている総商品資本9000は第 I 部門と第II部門にそれぞれ分かれ、またそれぞれがc、v、mの構成部分に分かれている。これは一体何を意味するのか、勿論、それは十分承知だとは思うが,念のためにもう一度確認しておこう。
 1)まずこの1式(単純再生産表式)はすでに述べたように、一国の前期の年間の総生産物、ということはすなわち前期の循環の最後に生産過程からでてきた総商品資本(W'g)を9000の価値額としてあらわしているのである。そしてその総商品資本を今期の出発点として(W's)前提し、それらが流通し諸資本としてあるいは諸収入としてそれぞれの必要な部門に配置され、社会的な総再生産が行われるのをこれから考察しようとしているのである(その意味での出発式であるとともに循環の起点という意味でも出発式である)。
 2)そして9000の価値ある年間の総商品資本は第 I 部門、つまり生産手段生産部門の商品資本としては6000の価値額になり、消費手段の生産部門の商品資本としては3000の価値額になっている。つまり6000の価値ある生産手段が前期に生産され、3000の価値ある消費手段も前期に生産されたのだが、それが今期の出発点に置かれていることを意味するのである。そしてそれらがどのように補填しあって再生産が維持されるかを商品資本の循環として(W's……W'g)これから考察するのである。
 3)では I 部門の4000c+1000v+1000mとは何を表わしているのであろうか? これは6000の価値ある生産手段のうち4000の価値部分が不変資本の補填分としてあるということを示している。つまり前期の第 I 部門における生産過程で生産手段の価値が生産物に移転した価値額を表わしており、だからこれらは再び第 I 部門の生産手段として生産過程に配置される必要があることを示している。次に1000の価値が可変資本を表わしているが、これは前期の生産の出発点で、第 I 部門の資本家が労働力の購入のために前貸した価値額を表わしており、それが生産過程で商品資本のなかに再生産されたものとして表わされたものである。だからこれらは販売されて貨幣資本に転化されれば、再び今期の労働力の購入に前貸されるものなのである。さらに1000の価値が剰余価値を表わしているが、これは前期の生産において、購入された労働力が生産過程で新たに生み出した価値のうち、先の可変資本の分を超えて彼らが生産物に付加した価値額を表わしている。これは資本家が無償で自分のものとし、それを販売して得た貨幣で、彼らの個人的消費に必要な消費財の購入に当てることを示している。つまりここで表わされているのは,6000は前期に生産されたそれだけの価値ある生産手段という物質的定在をもつ商品資本なのだが、しかしそれらはすべて今期に販売されてとにかく6000の貨幣資本に転換されなければならないのだが(W's-G’)、しかし6000の貨幣資本のうち4000の貨幣資本は再び不変資本として投資される分であり(G-W(P))、1000の貨幣資本は可変資本として(G-W(A))、つまり今期の労働力の購入のために前貸され、そして残りの1000の貨幣は剰余価値として今期の資本家の消費のために支出されるというわけである(ΔG-w)。

 (以下、まだこの前畑氏の論文の検討は、次回に続くことになる。)

2008年8月 2日 (土)

『資本論』第2部第8稿の第21章該当部分の段落ごとの解説(その17)

§§第8稿第3章の段落ごとの解読(続き)§§

【28】


 〈1)についてここで言っておかなければならないのは,A,等々( I )によって生産される剰余生産物(可能的追加不変資本〔)〕の一大部分は,今年生産されても来年(またはもっとあとで)はじめて実際にB,等々( I )の手で産業資本として機能することができる,ということである。2)については,この流通過程のために必要な貨幣はどこからやってくるのか? が問題になる。〉

 【ここでは先に上げた二つの「違い」を補足している。1)まずA、A'、A"によって生産された剰余生産物の一大部分は、今年生産されても来年(またはもっとあとで)はじめて実際にB、B'、B"の手で産業資本として機能することができる、ということ。2)この流通過程のために必要な貨幣はどこからやってくるのか、が問題になる、ということである。

 1)については、こうした確認は決してどうでも良いことではない。すべての資本が年1回転するとのわれわれの仮定のもとでは、そのように考えないと不合理が生じるからである。

 §§前畑憲子氏の論文の検討

 前畑憲子氏は《いわゆる「拡大再生産出発表式の困難」について--第2部第8稿における「出発表式」設定の意味--》(『岐阜経済大学論集』28(1)1994/07)でそうした仮定の重要性を指摘されている。ただこの前畑氏の論文には納得行かない面もあり、だからそれについてここで少し言及することをお許しねがいたい。

 この前畑氏の論文は、大谷禎之介氏が2006年10月7日に立教大学で開催された「経済理論研究会」でMEGAII11巻のアパラートの「解題」に氏が書かれた概要を報告されたときに(報告の題名は「『資本論』第2部の執筆過程でマルクスの認識はどのように深化したのか――MEGA第II部第11巻の「解題」に書いたこと――」)、先駆的なものとして紹介しており、またどうやら大谷氏はこの前畑氏の指摘にもとづいて、自身の「第2部第8稿」の解釈を、その「解題」に書き記したようなのである。
 しかしこの前畑氏の論文は、大変な勘違いにもとづくものであり、その意味では重大といわねばならない。ここでは、前畑氏の論文にそって詳しい検討や批判は省略するが、この論文を検討して、私なりに考えたことを纏めておきたい。

 §この論文の概要

 まず、この前畑氏の論文のざっとした概要を紹介しよう。前畑氏はまず戦前から戦後にかけて論争されてきた、「拡大再生産出発表式の困難」なるものを取り上げる。それは「労働の二重取り」とか、いろいろと言われてきたらしい。この論争そのものは、そもそも資本の「循環」や「回転」の概念の理解が不十分であり、社会的な総資本の再生産を商品資本の循環として考察する意義が分かっていないところにから生じているように思える。前畑氏は一応は、その問題点を指摘しているが、どうやら前畑氏自身もこの点で理解が十分ではないような気がするのである。だからこそ、同じような間違いをマルクス自身も少なくとも単純再生産では犯しているかに論じるという、私から言わせればとんでもない主張をされているからである。  まず簡単にその「困難」なるものはどういう勘違いから来ているのかを紹介しておこう。それは労働者が消費する生活手段をその年に生産された生活手段であるかに考えることに根本的な間違いがあるのである。つまりその生産期間、あるいは循環期間でもよいのだが、一つの循環期間中に生産された生活手段をその期間に働く労働者が消費するという馬鹿げた前提のもとに、彼ら--つまり戦前から戦後にかけてこの問題で論争してきた人たち--は論じているのである。しかしこんなことが不可能なことは少し考えれば分かることなのだが、しかし再生産表式が何を表わしているのかが不十分にしか分かっていない人たちは、そのことで延々と議論し論争してきたらしい。  前畑氏は、一応、そうではなく労働者が消費する生活手段は前期(前年)に生産された生活手段であると正しく問題点を指摘されている。それはよい。しかし彼女は、こうした間違った想定はマルクス自身のものでもあったというのである。だから戦前から戦後の人たちも間違ったのだともいう。つまりマルクスは単純再生産を考察しているときは、その循環期間中に生産された生活手段をその期間中に雇用された労働者が消費すると仮定して論じているという。つまり労働者は自分が生産した生活手段を後払いされた賃金で買い戻して消費するなどと仮定して論じているというのだ。だからマルクスは拡大再生産においても、最初はそうした仮定にもとづいて考察し、そのあとそうした仮定では困難なことに気付いて、仮定を変えて、つまり労働者が消費する生活手段は前期に生産されたものとの仮定に変えて考察して問題を解決しているのだというのである。  しかし彼女が、マルクスが第8草稿でも、最初はそうした仮定にもとづいて考察しているとされているのは、次のようなことを指している。すなわちマルクスは、これはわれわれが後に実際に検討するところなのであるが(だからやはりここでも前後することをお許し願わねばならない)、「第二部門の蓄積」をaとbに分けて考察しているのだが、aの部分では、マルクスはそうした単純再生産の場合と同じ想定で考察し、だから第二部門での蓄積のための「貨幣の源泉」がどこにもないと論じ、途中でその「貨幣の源泉」を求める議論を打ち切って、bに移って、今度は正しい前提のもとに(つまり労働者が消費する生活手段は前期に生産された生活手段だとの想定のもとに)、表式を使って拡大再生産を考察しているのだ、というのである。それが、この論文で彼女の言いたいことなのである。  つまりマルクスが、いわゆる表式aで両部門の蓄積率を50%と仮定して論じているのも、そうした想定--つまり労働者はその期間に自分で生産した消費手段を自分で消費するのだという想定--にもとづいて考えているから、そうした両部門同率の蓄積率を仮定しているのであり、またそこから第二部門での蓄積のための「貨幣の源泉」が見出されねばならないという「新しい問題」も生じて来ているというのである。  しかしこうした彼女の指摘は、まさにわれわれが今見ているパラグラフのマルクスの先の言及で破綻していることが分かる。マルクスは《A,等々( I )によって生産される剰余生産物(可能的追加不変資本〔)〕の一大部分は,今年生産されても来年(またはもっとあとで)はじめて実際にB,等々 ( I )の手で産業資本として機能することができる》と明確に語っているからである。もちろん、ここで想定しているのは、追加的不変資本であって、可変資本ではない。しかし少なくともマルクスは社会的な総資本の再生産を総商品資本が年1回転するとの仮定のもとに考察していることは、こうしたことからも分かるのである。  ところが、大谷氏はこの前畑氏の論考を先駆的なものとして持ち上げて、自身の第八稿の解釈としてMEGAのアパラートの「解題」の原稿のなかで展開されているらしいのである。しかしこれは果たして本当に正しい解釈なのであろうか、少し考えてみる必要がある。

 §とんでもない勘違い

 まず、戦前から戦後にかけて論争されてきたという「困難」なるものについて、それは一体、どんなものなのか、なぜ、そうした仮定にもとづくと、拡大再生産では「困難」が現われるのかを簡単に紹介しておこう。つまりその生産期間に生産された生活手段をその生産期間にそれを生産した労働者が消費する(これ自体実に馬鹿げた想定であり、彼らは生産期間とは何かを知らないのだが)と仮定するなら、例えば単純再生産では、確かにそれでも「困難」は現われない。しがし拡大再生産ではそうでないという。  われわれは、例えばマルクスが第一例として上げている(実際はエンゲルスの編集によるものだが)単純再生産と拡大再生産の表式例を取り上げて考えてみよう。マルクスは次の表式をあげている。


 《単純再生産》
  I 4000c+1000v+1000m=6000          (1式)
 II 2000c+ 500v+ 500m=3000


 《拡大再生産》
  I 4000c+1000v+1000m=6000           (2式)
 II 1500c+ 750v+ 750m=3000


 まず問題は単純再生産である。その期間の社会全体の可変資本は1500vである。今これを1500人の労働者が雇用され、彼らによって生産された1500の生活手段が消費されると仮定しよう。だからこの期間に生産された必要生活手段1500は、その期間にそれを生産した労働者1500人によってすべて消費されるというのである。労賃は後払いであり、労働者は自分が生産して資本家に与えたものを、その生産期間が終わったあとに支払われた賃金で「買い戻」して消費するわけである。確かにこの限りでは破綻はなにもないかである(しかしいうまでもなく、もし可変資本をこのように仮定するなら、そもそも不変資本も剰余価値もすべてその期間に生産されたものがその年に生産的に、あるいは個人的に消費されるという仮定をすることになるのであるが、まあそれは置いておこう)。
  ところがもしこれが拡大再生産だとすると、どうなるのか、まずこの社会の可変資本は1750vであり、労働者は1750人としよう。彼らは必要生活手段1750を生産して、そして労賃として支払われた1750ポンドを使って、それを買い戻し消費する。しかし彼らが生産した必要生活手段はこれだけではない。なぜなら、これは拡大再生産の表式だからである。つまり1000m( I )と750m(II)の一部は蓄積に回る。マルクスの想定をそのまま前提するなら、500m( I )は400を追加不変資本として、100を追加可変資本として、150m(II)は100を追加不変資本として、50を追加可変資本として投資するのだから、社会は、500の追加生産手段とともに150の追加的必要生活手段をも生産しているはずだからである。しかしこの150の追加的生活手段を消費する労働者は、少なくとも今期にはいない(実は先に言ったよう、問題は可変資本だけではなく、生産手段もこの仮定によれば、その年に生産的に消費されることになり、追加生産手段も消費されないのだが、そんな馬鹿な話はないのである)。確かにそれを生産したのは今期の労働者なのであるが(それは彼らの剰余労働の産物だ!!)。彼らはすでに1750の生活手段を生産し、かつ消費したのであって、それ以上に消費するわけではない(そもそもそれは彼らの不払い労働の産物なのだから、彼ら自身では買い戻すことはできないのだ)。つまりそれを消費するのは、次年度の生産期間に雇用される追加的労働者なのだが、しかし、この次年度の追加的労働者も、自分が生産した生活手段を自分で「買い戻し」消費するという前提に立てば、彼らもやはりその期間に自分が生産した生活手段を自分で消費するのであって、この出発式で前提されている追加的生活手段を消費する労働者は永遠に現われない。そればかりか、その次の生産期間も拡大再生産だから、当然、剰余労働の一部は蓄積に必要な追加的生産手段と追加的生活手段の生産に回されるが、やはりその生産期間には、それを消費する労働者は現われないから、やはりそれは過剰になる。    (なおこの前畑氏の論文の検討は字数制限--このブログは半角10000万字以内という制限がある--のために、文章の途中で中断しており、以下は、次回に続く。)

2008年8月 1日 (金)

『資本論』第2部第8稿の第21章該当部分の段落ごとの解説(その16)

§§第8稿第3章の段落ごとの解読(続き)§§


【24】

 注意せよ。--資本家 I によって直接に生産され取得される剰余生産物は、||54|現実の資本蓄積の、すなわち拡大された規模での再生産の実体的な基礎〔die reale Basis〕である--それは実際にはB、B'、B"等々の手のなかではじめて《かかるものとして》機能する--が、他方では逆に、それは、貨幣という蛹になっている状態では--蓄蔵貨幣としては、そしてたんに、次々と形成されていく可能的貨幣資本としては--絶対的に不生産的なものであって、この形態で生産過程に並行はするが、しかし生産過程の外部に横たわっている。それは資本主義的生産の自重〔dead weight〕である。{可能的貨幣資本として積み立てられているこの剰余価値を利潤のためにも「収入」のためにも使用出来るものにしようという病的欲求は、信用制度と「有価証券」とにその努力の目標を見出す。これらのものによって貨幣資本は、別の形態で、資本主義的生産体制の経過と発展とに、誠に巨大な影響を与えることになるのである。〔}〕(1)

 (1)この{ }のなかに書かれている部分の左側にはインクで縦線が引かれている。〉

 【これもマルクスが何度も強調していることの繰り返しである。つまり貨幣資本という形態では、それはまだ生産ではなく(よって当然、蓄積や拡大再生産でもなく)、また社会的な冨でもなく、それはその限りでは絶対的に不生産的であるということである。そしてそれは生産過程に並行するが、その外部に横たわっているということである。これなどは、こうした貨幣資本を取り扱う銀行の信用(貨幣信用)が再生産過程の外部の信用である(それに対して商業信用は再生産過程の内部の信用である)ということと関連しているのであろう。またマルクスはこうした貨幣資本の資本としての流通(その貸し借り)が生産過程の外部の関係であることを頭に入れて、ここでこうしたことを再確認していると考えるべきであろう。
 そして同時にマルクスは、そうした不生産的な貨幣形態にある資本を出来るだけ少なくしようという資本の「病的欲求」が信用制度と「有価証券」にその努力の目標を見いだすとも述べている。つまり不生産的な貨幣形態にある資本を有用な“実りある”ものにしようという資本の欲求こそが信用制度の発展を必然化させる一要素であると指摘しているのである。また金融商品が次々と開発されて金融の肥大化が見られる今日的な現象を考えるならば、有価証券の諸形態が次々と生み出されるのも、同じような資本の欲求から発しているとの指摘も、これはこれで重要なものということが出来る。】

【25】

 〈一方では、すでに機能している資本大きさは{それにゆえこの大きさに対応する、可能的貨幣資本に転換された剰余生産物の相対的な大きさは}次のことを前提する。すなわち、すでに機能している資本の規模の拡大は、同時にまた、可能的貨幣資本の規模の現実の拡大を要求するということ、したがって、絶対的に《はるかに》より大きな量の可能的貨幣資本が貨幣の蛹という《転化された》状態にはいり込んだままでいるということである。〉

 【ここで言っていることはそれほど難しいことではない。問題はなぜここでマルクスはこの問題を確認しているのかということである。すでに機能している資本が大きいということは、その剰余生産物も大きいということであり、それを貨幣化して可能的貨幣資本に転換されるなら、それも大きな規模になることは明らかである。だから現実資本の蓄積、つまりその規模の拡大は、同時に可能的貨幣資本の膨大な量の存在をもたらすということ、つまり30~32章でマルクスが追究していた問題が、ここでも再び言及されているのである。明らかにマルクスはここでは30~32章で追究した課題の一つについて、現実資本の拡大は貨幣資本の量的拡大と、あるいは後者は前者と密接に関連していることを指摘している。むしろそれらは同じ過程の二つの側面といったものとさえ論じているように思えるのである。】

【26】

 他方では、年間に再生産される可能的貨幣資本《の大きさ》が絶対的に増大する場合には、同時にまたその分割もそれだけ容易になる。すなわち、同じ資本家《の手によって》(追加の新事業に投下される)にせよ、別のいくつかの手(家族成員、等々)によってにせよ、それだけ速く新たな資本として投下されるのである。ここで貨幣資本の分割というのは、まったく切り離されて新たな《(貨幣)》資本として新たな《独立した》事業で投下されることを意味している。(1)

 (1)ページの右端までいっぱいに書かれている。したがって次行が改行となるのかどうかは判断が難しいが、次行の頭がこの行よりもちょっと左にでているので、エンゲルス版と同じく改行と見ておく。なお、エンゲルスの原稿では、始め改行しないで書いたものにあとから改行の指示を加えている。〉

 【まずここで気づくのは、この【26】とその前の【25】は、後者は「一方で」と始められており、前者が「他方では」と始められている。しかも「他方では」には下線が引かれ強調されていることである。つまりこの二つのパラグラフではマルクスは可能的貨幣資本の大量の存在を論じており、それが一方では、すでに機能している資本の大きさに規定されていること、また他方では、それはよりさまざまな新たな分野へ新たな資本として速やかに投資することを可能にすると述べているのである。つまり可能的貨幣資本の量的増大は、それをさらに加速度的に増大させていく傾向を持っていることをマルクスは指摘しているといえるだろう。
 ただここで少し疑問に思うのは、可能的貨幣資本が絶対的に増大するということは、【25】での分析にもとづけば、それだけすでに機能している資本が大きいということでもある。だから必ずしもマルクスがいうように可能的貨幣資本が絶対的に大きいから、それの分割もそれだけ容易になり、それだけ新たな資本として速やかに投下され得ると言えるのかどうかということである。というのは確かに可能的貨幣資本が大きいということは、それを現実に投資するに必要な一定額まで蓄蔵する期間が短くて済むということであり、むしろマルクスはここではそれを分割して別の新しい資本として投下するとまで述べている(つまりこの場合は蓄蔵する必要さえないのである)。しかしこうした大量の可能的貨幣資本の存在は、他方で、現実資本の大きな存在を前提しており、それだけ実際に実物資本として投下するために必要な資本額そのものが技術的に見ても大きなものになっていることが想定されるからである。だから新たに投下するに必要な貨幣資本額そのものが大きな額になっていることが想定されるのであり、だからそれだけ容易に投資が可能であるとは言い難くなってくる側面も考慮されるべきではないかと思うわけである。だからここでマルクスが述べていることは、そのまますんなりとは了承しがたい面がないとはいえない。】

【27】

 〈剰余生産物の売り手であるA,A',A”,等々( I )に《とって》は,この剰余生産物は生産過程の直接の結果であって,この生産過程は単純再生産の場合にも必要な,不変資本と可変資本との前貸のほかにはなにも流通行為を前提しないのであり,さらに彼らは,拡大された規模での再生産の実体的基礎〔die reale Basis)を供給し,事実上,可能的追加不変資本をつくりだすのであるが,これにたいしてB,B’,B”( I )は違った事情にある。1)彼らの手によってはじめて,A,A',A”,等々( I )の郵余生産物は実際に追加不変資本{というのは,さしあたり,生産資本の他方の要素である追加労働力,したがって追加可変資本のほうはまだ考慮の外においているからである}(1)として機能する。2)だが,この剰余生産物が彼らの手にはいってくるためには,流通行為が必要なのであって,彼らはこの剰余生産物を買わなければならない。

 (1)この{ }のなかに書かれている部分の左側にはインクで縦線が引かれている。〉

 【このパラグラフからはB、B'、B"( I )の分析が行われているのであろうか? マルクスは【11】で〈しかしAが貨幣蓄蔵をなしとげるのは、彼が剰余生産物を次々に生産していくことがその前提であり、つまり部門 I の内部だけでの流通を考察している当面の場合には、剰余生産物の現物形態は、それを一部分とする総生産物の現物形態と同様に、部門 I の不変資本の一要素という現物形態、すなわち生産手段の生産手段という範疇に属する。それが買い手であるB、B'等々の手のなかでどうなるかは、すぐに見るであろう〉と述べていたが、その「すぐに見る」というのは、このパラグラフのことをさしているのであろうか?
 マルクスはA、A'、A"にとって剰余生産物は生産過程の直接の結果であって、その入手のためには何の流通行為も前提しないが、しかしB、B'、B"( I )は違った事情にあると述べている。そしてその違いとして次の二つを指摘する。1)彼らの手によってはじめてA、A'、A"( I )の剰余生産物は実際に追加不変資本として機能する。2)だが、この剰余生産物が彼らの手に入るためには、流通行為が必要なのであって、彼らはこの剰余生産物を買わなければならない、と述べている。
 だからまだ【11】で言っていたように、B、B'、B"の手でどうなるかではなく、まだB、B'、B"の手に入る以前の問題として、彼らはそれを買うために貨幣が必要であるという事実にマルクスは注目しているのである。そしてそれは次のパラグラフに繋がっている。】

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